豪雪におもう 行政改革 練馬区議会議員 関口和雄

練馬区議ウェブ議員新聞

豪雪におもう

2011年2月10日

行政改革

関口和雄

No.2

豪雪におもう 関口和雄 行政改革 豪雪におもう  

今年の冬は
久しぶりに、本当の冬、という感じがする。

気象庁ホームページの
1月の気候のまとめによれば
1月としては1986年以来の全国低温だったようだ。

日本海側の降雪量は3mを超えるところもあり
37地点のアメダスで、月最深積雪の最大値の記録を更新した、という。
太平洋側は1946年以降、第1、2位の少雨、第1位の多照、
そして沖縄・奄美は、日照時間が少なく
これまた1946年以降、第1位の寡照、なのだそうだ。

練馬区の指定保養施設制度で利用できる施設があるため
グラウンド・ゴルフ協会の合宿や、家族でも訪れたことのある
新潟県の津南でも
3m近い積雪が続いているようである。
今は、どんな様子なのだろうか、と、気になっている。


ところで
福井県での、積雪による国道や高速道路の立ち往生が
長引いてしまった原因のひとつに
「除雪作業が追いつかない」ということがあるそうだ。

除雪作業を請け負うのは
主に地元の建設会社だそうだが
建設会社や、そこで働く人たちの数が減っているため
作業依頼に十分対応しきれないというのだ。

これはまぎれもなく
「コンクリートから人へ」の
一つの結果であろう、と、おもう。

地方で
いわゆる地元の建設会社や
そこで働く人員が減っているのは
多くの場合、公共事業が減っていることに起因しているようだ。

公共事業が、国全体で減少し
企業の設備投資や住宅の建設なども経済の影響で減少すれば
当然その少ないパイの取り合いになる。
大手ゼネコンは、その資力を背景に
これまで目もくれなかった地方の小さな事業にまで手をのばしてくる。

「競争入札」という制度のもと、
事業規模では太刀打ちできない地方の建設会社は
これまでのように、仕事が取れなくなり
事業継続できなくなったり
会社の存続のため、人員削減せざるを得なくなったりしているのである。

首都圏でも、この傾向は同じである。


今回の、除雪作業への対応もそうだが
災害が起こったときの復旧工事なども
いち早く対応できるのは
やはり地元を知り、地元で信用のある、地元の建設会社ではないだろうか。

昔から
工務店や各種工事、畳や表具といった部分を担う家業が地域に密着し
「今、壊れたから、すぐ来て!」
「支払い、来月でいいかな。」
そんな付き合いの中で、お互いが支えあい、生計を立ててきたのと同じである。


もちろん
建築物を伴う事業を計画するとき
「本当にその施設は必要なのか」
「本当にその建設費用は妥当なのか」といった検討や議論は
十分になされなくてはならないし
その事業を実施する中に
不正があってはならないのもまた、当然であるが

本来、公共事業・・・道路やライフライン、建物など・・・は
その地域の「住みやすさ」を追求するものなのだから
必要だ、と、多くが判断する事業は、堂々と、実施されるべきではないか。


建物や建設工事が伴う事業を
すべて一括りにして
「税金の無駄遣いだ」とする、バランスを欠いた風潮が

本当に必要な公共事業まで停滞させ
関係する人たちの生活が成り立たないような状況が生じていることを
そして、そのことが
災害に対応することすらままならない事態さえ引き起こしていることを

私たちひとりひとりが、
きちんと認識し、正しく判断すべきときが、きている。

豪雪におもう

今年の冬は
久しぶりに、本当の冬、という感じがする。

気象庁ホームページの
1月の気候のまとめによれば
1月としては1986年以来の全国低温だったようだ。

日本海側の降雪量は3mを超えるところもあり
37地点のアメダスで、月最深積雪の最大値の記録を更新した、という。
太平洋側は1946年以降、第1、2位の少雨、第1位の多照、
そして沖縄・奄美は、日照時間が少なく
これまた1946年以降、第1位の寡照、なのだそうだ。

練馬区の指定保養施設制度で利用できる施設があるため
グラウンド・ゴルフ協会の合宿や、家族でも訪れたことのある
新潟県の津南でも
3m近い積雪が続いているようである。
今は、どんな様子なのだろうか、と、気になっている。


ところで
福井県での、積雪による国道や高速道路の立ち往生が
長引いてしまった原因のひとつに
「除雪作業が追いつかない」ということがあるそうだ。

除雪作業を請け負うのは
主に地元の建設会社だそうだが
建設会社や、そこで働く人たちの数が減っているため
作業依頼に十分対応しきれないというのだ。

これはまぎれもなく
「コンクリートから人へ」の
一つの結果であろう、と、おもう。

地方で
いわゆる地元の建設会社や
そこで働く人員が減っているのは
多くの場合、公共事業が減っていることに起因しているようだ。

公共事業が、国全体で減少し
企業の設備投資や住宅の建設なども経済の影響で減少すれば
当然その少ないパイの取り合いになる。
大手ゼネコンは、その資力を背景に
これまで目もくれなかった地方の小さな事業にまで手をのばしてくる。

「競争入札」という制度のもと、
事業規模では太刀打ちできない地方の建設会社は
これまでのように、仕事が取れなくなり
事業継続できなくなったり
会社の存続のため、人員削減せざるを得なくなったりしているのである。

首都圏でも、この傾向は同じである。


今回の、除雪作業への対応もそうだが
災害が起こったときの復旧工事なども
いち早く対応できるのは
やはり地元を知り、地元で信用のある、地元の建設会社ではないだろうか。

昔から
工務店や各種工事、畳や表具といった部分を担う家業が地域に密着し
「今、壊れたから、すぐ来て!」
「支払い、来月でいいかな。」
そんな付き合いの中で、お互いが支えあい、生計を立ててきたのと同じである。


もちろん
建築物を伴う事業を計画するとき
「本当にその施設は必要なのか」
「本当にその建設費用は妥当なのか」といった検討や議論は
十分になされなくてはならないし
その事業を実施する中に
不正があってはならないのもまた、当然であるが

本来、公共事業・・・道路やライフライン、建物など・・・は
その地域の「住みやすさ」を追求するものなのだから
必要だ、と、多くが判断する事業は、堂々と、実施されるべきではないか。


建物や建設工事が伴う事業を
すべて一括りにして
「税金の無駄遣いだ」とする、バランスを欠いた風潮が

本当に必要な公共事業まで停滞させ
関係する人たちの生活が成り立たないような状況が生じていることを
そして、そのことが
災害に対応することすらままならない事態さえ引き起こしていることを

私たちひとりひとりが、
きちんと認識し、正しく判断すべきときが、きている。




   

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