光が丘病院について 日大光が丘病院 練馬区議会議員 福沢剛

練馬区議ウェブ議員新聞

光が丘病院について

2011年10月13日

日大光が丘病院

福沢剛

No.4

光が丘病院について 福沢剛 日大光が丘病院 光が丘病院について

ご案内の通り、この度の日本大学による10年間の契約期間を残しての日本大学医学部付属練馬光が丘病院(病床数342床)からの運営撤退は、誠に突然でありました。

地域医療計画の策定を行う上でも光が丘病院の継続はその大前提であったので、私たち区議会にとっても(特に平成 3年に経営破綻した練馬区医師会から光が丘病院の運営を継承して以来、日大支援を続けてきた自民党にとっては)まさに晴天の霹靂でした。
区は日大理事会での撤退決定を受けた後も協議を重ね、平成23年3月31日の撤退は一旦回避されました。
その後も今年の6月30日までの間、二十数回にわたり存続のための協議を行いました。
しかしながら、7月4日に、改めて日大より「平成24年3月31日以降、光が丘病院運営について存続の意思がないこと、9月10日までに後継の運営主体を決定してもらいたい」との理事長名ではなく代理人名(弁護士)による正式通知が送られてきました。
区はこの時点で今後、運営継続協議を重ねても進展が望めないと判断しました。
そして、区民が安心して医療を受けることができる体制を維持することが何よりも重要なことであり、円滑な病院機能の引き継ぎのためには半年程度の期間が必要とされることから、やむを得ず、存続協議の継続を断念し後継運営主体の公募による選定を行いました。

結果、今回の後継の運営主体には自治医科大学が母体となる公益社団法人地域医療振興協会を選定しました。
地域医療振興協会は、現在全国で病院、診療所、介護老人保健施設など49施設を運営し、僻地医療にも力を入れるなど、社会性、公共性の高い運営主体です。
都内では東京北社会保険病院(北区)や台東区立台東病院と2カ所の病院があり、24時間体制の小児救急医療や産科医療、高齢者医療などを大きな柱として運営しています。
特に、東京北社会保険病院(280床)では、年間約900件の出産、約1万1千人の小児救急患者を受け入れていて、日大練馬光が丘病院の実績(出産約500件、小児救急約9千件)を上回っており、日大練馬光が丘病院と遜色ない医療が提供でき、安心して病院運営を任せられる法人だと確信しています。

この間、区議会においても様々な意見がありましたが、あくまでも今回の申し出は日大側からのものであります。
区は、後継運営主体選定後にも日大に改めて運営撤退の意志の確認を行いましたが、翻意はありませんでした。
一部関係者と称する方や議員までもが日大が撤退すると光が丘病院での医療が打ち切られるかのような不安を煽り、また病院運営の存続協議を打ち切ったのは区側であるかのような事実無根の主張・情報が錯綜したことは、誠に遺憾でありました。

区議会ではこういった混乱を収拾させるためにも自民党の提案により、区民の生命と健康を守ることを第一義とした「地域医療の確保と充実を求める決議」を第3回定例会初日に議決しました(反対は共産党、市民の声、ふくしフォーラムの6名、練馬共産(1名)は退席)。

今後は、日大、地域医療振興協会および区で協議会を設け、十分な引き継ぎを行い(特に入院・通院患者の皆さんの不安を解消するためにも)、来年の4月から、地域医療の空白を作らずに新しい病院として運営できるよう対応していきます。

また、区西部地域への新病院の整備をはじめとした地域医療の充実を図るための地域医療計画を策定し、71万区民の生命・健康を守り、安心して暮らせる自治体を実現してまいります!!

光が丘病院について

ご案内の通り、この度の日本大学による10年間の契約期間を残しての日本大学医学部付属練馬光が丘病院(病床数342床)からの運営撤退は、誠に突然でありました。

地域医療計画の策定を行う上でも光が丘病院の継続はその大前提であったので、私たち区議会にとっても(特に平成 3年に経営破綻した練馬区医師会から光が丘病院の運営を継承して以来、日大支援を続けてきた自民党にとっては)まさに晴天の霹靂でした。
区は日大理事会での撤退決定を受けた後も協議を重ね、平成23年3月31日の撤退は一旦回避されました。
その後も今年の6月30日までの間、二十数回にわたり存続のための協議を行いました。
しかしながら、7月4日に、改めて日大より「平成24年3月31日以降、光が丘病院運営について存続の意思がないこと、9月10日までに後継の運営主体を決定してもらいたい」との理事長名ではなく代理人名(弁護士)による正式通知が送られてきました。
区はこの時点で今後、運営継続協議を重ねても進展が望めないと判断しました。
そして、区民が安心して医療を受けることができる体制を維持することが何よりも重要なことであり、円滑な病院機能の引き継ぎのためには半年程度の期間が必要とされることから、やむを得ず、存続協議の継続を断念し後継運営主体の公募による選定を行いました。

結果、今回の後継の運営主体には自治医科大学が母体となる公益社団法人地域医療振興協会を選定しました。
地域医療振興協会は、現在全国で病院、診療所、介護老人保健施設など49施設を運営し、僻地医療にも力を入れるなど、社会性、公共性の高い運営主体です。
都内では東京北社会保険病院(北区)や台東区立台東病院と2カ所の病院があり、24時間体制の小児救急医療や産科医療、高齢者医療などを大きな柱として運営しています。
特に、東京北社会保険病院(280床)では、年間約900件の出産、約1万1千人の小児救急患者を受け入れていて、日大練馬光が丘病院の実績(出産約500件、小児救急約9千件)を上回っており、日大練馬光が丘病院と遜色ない医療が提供でき、安心して病院運営を任せられる法人だと確信しています。

この間、区議会においても様々な意見がありましたが、あくまでも今回の申し出は日大側からのものであります。
区は、後継運営主体選定後にも日大に改めて運営撤退の意志の確認を行いましたが、翻意はありませんでした。
一部関係者と称する方や議員までもが日大が撤退すると光が丘病院での医療が打ち切られるかのような不安を煽り、また病院運営の存続協議を打ち切ったのは区側であるかのような事実無根の主張・情報が錯綜したことは、誠に遺憾でありました。

区議会ではこういった混乱を収拾させるためにも自民党の提案により、区民の生命と健康を守ることを第一義とした「地域医療の確保と充実を求める決議」を第3回定例会初日に議決しました(反対は共産党、市民の声、ふくしフォーラムの6名、練馬共産(1名)は退席)。

今後は、日大、地域医療振興協会および区で協議会を設け、十分な引き継ぎを行い(特に入院・通院患者の皆さんの不安を解消するためにも)、来年の4月から、地域医療の空白を作らずに新しい病院として運営できるよう対応していきます。

また、区西部地域への新病院の整備をはじめとした地域医療の充実を図るための地域医療計画を策定し、71万区民の生命・健康を守り、安心して暮らせる自治体を実現してまいります!!




   

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