日大病院訴訟 遅延金6億円の区民負担増 保証金50億円返還へ 日大光が丘病院 練馬区議会議員 米沢ちひろ

練馬区議ウェブ議員新聞

日大病院訴訟 遅延金6億円の区民負担増

2014年10月10日

日大光が丘病院

米沢ちひろ

No.52

日大病院訴訟 遅延金6億円の区民負担増 米沢ちひろ 日大光が丘病院  日本大学医学部付属練馬光が丘病院は、2012年3月末をもって撤退し、現在地域医療振興協会に運営が引き継がれています。 
 日大撤退時、残された課題となったのが、病院開設時に練馬区に預け入れた保証金50億円です。 
 医師会は病院運営をしていた当時、90億円を超える負債を抱えており、日大が引き継ぐ際、区は負担処理資金の一部として保証金50億円を使ってしまいました。 

 【日大撤退後も保証金めぐり対立】 
 練馬区は日大が撤退した後も、30年間の契約が満了した時点で保証金返還に応じるとの見解を崩さず、保証金を返還しませんでした。 
 そのため、地域医療振興協会に引き継がれた直後の6月、日大が返還を求め、提訴しました。 

 【東京地裁判決 ――50億円の返済命令――】 
 ことしの9月17日、東京地裁は、練馬区が日大に保証金50億円と遅延損害金約6億円を支払うように命じる判決を下しました。 
 判決を受け、練馬区は9月22日、控訴を断念し返還に応じると医療・高齢者特別委員会で報告しました。定例会では56億円余の追加の予算を提案し可決されました。 

 【私たち日本共産党練馬区議団はこう考えます】 
 遅延損害金を含む約6億円もの新たな負担を増やした区の責任は重大です。 
 日大が撤退を表明して以降、区との間では双方の意見の対立があったにせよ、契約は合意のうえで解除されており、この時点で50億円の保証金の返還を拒否する根拠は成り立ちません。 
 私たちは当時、委員会の中で、裁判ではなく、双方の話し合いによる解決を求めましたが、結局、区は聞き入れず、裁判で争うことを決定。その結果6億円の負担増を区民に強いることになりました。 
 しかもその責任の所在を未だに明確にしていません。 
 区議団は、保証金50億円の返還は当然としても、責任を明らかにせずに6億円もの負担を区民に強いることは看過できないとして、補正予算には反対しました。 
 私たちは、区が誤りを認め、責任を明確にした上で区民に謝罪し、区民への説明責任を果たすこと、また、これを教訓にして、練馬の医療の充実に生かすことを強く求めていきます。 

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/
日大病院訴訟 遅延金6億円の区民負担増 米沢ちひろ 日大光が丘病院  日本大学医学部付属練馬光が丘病院は、2012年3月末をもって撤退し、現在地域医療振興協会に運営が引き継がれています。 
 日大撤退時、残された課題となったのが、病院開設時に練馬区に預け入れた保証金50億円です。 
 医師会は病院運営をしていた当時、90億円を超える負債を抱えており、日大が引き継ぐ際、区は負担処理資金の一部として保証金50億円を使ってしまいました。 

 【日大撤退後も保証金めぐり対立】 
 練馬区は日大が撤退した後も、30年間の契約が満了した時点で保証金返還に応じるとの見解を崩さず、保証金を返還しませんでした。 
 そのため、地域医療振興協会に引き継がれた直後の6月、日大が返還を求め、提訴しました。 

 【東京地裁判決 ――50億円の返済命令――】 
 ことしの9月17日、東京地裁は、練馬区が日大に保証金50億円と遅延損害金約6億円を支払うように命じる判決を下しました。 
 判決を受け、練馬区は9月22日、控訴を断念し返還に応じると医療・高齢者特別委員会で報告しました。定例会では56億円余の追加の予算を提案し可決されました。 

 【私たち日本共産党練馬区議団はこう考えます】 
 遅延損害金を含む約6億円もの新たな負担を増やした区の責任は重大です。 
 日大が撤退を表明して以降、区との間では双方の意見の対立があったにせよ、契約は合意のうえで解除されており、この時点で50億円の保証金の返還を拒否する根拠は成り立ちません。 
 私たちは当時、委員会の中で、裁判ではなく、双方の話し合いによる解決を求めましたが、結局、区は聞き入れず、裁判で争うことを決定。その結果6億円の負担増を区民に強いることになりました。 
 しかもその責任の所在を未だに明確にしていません。 
 区議団は、保証金50億円の返還は当然としても、責任を明らかにせずに6億円もの負担を区民に強いることは看過できないとして、補正予算には反対しました。 
 私たちは、区が誤りを認め、責任を明確にした上で区民に謝罪し、区民への説明責任を果たすこと、また、これを教訓にして、練馬の医療の充実に生かすことを強く求めていきます。 

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/

保証金50億円返還へ

 日本大学医学部付属練馬光が丘病院は、2012年3月末をもって撤退し、現在地域医療振興協会に運営が引き継がれています。
 日大撤退時、残された課題となったのが、病院開設時に練馬区に預け入れた保証金50億円です。
 医師会は病院運営をしていた当時、90億円を超える負債を抱えており、日大が引き継ぐ際、区は負担処理資金の一部として保証金50億円を使ってしまいました。

 【日大撤退後も保証金めぐり対立】
 練馬区は日大が撤退した後も、30年間の契約が満了した時点で保証金返還に応じるとの見解を崩さず、保証金を返還しませんでした。
 そのため、地域医療振興協会に引き継がれた直後の6月、日大が返還を求め、提訴しました。

 【東京地裁判決 ――50億円の返済命令――】
 ことしの9月17日、東京地裁は、練馬区が日大に保証金50億円と遅延損害金約6億円を支払うように命じる判決を下しました。
 判決を受け、練馬区は9月22日、控訴を断念し返還に応じると医療・高齢者特別委員会で報告しました。定例会では56億円余の追加の予算を提案し可決されました。

 【私たち日本共産党練馬区議団はこう考えます】
 遅延損害金を含む約6億円もの新たな負担を増やした区の責任は重大です。
 日大が撤退を表明して以降、区との間では双方の意見の対立があったにせよ、契約は合意のうえで解除されており、この時点で50億円の保証金の返還を拒否する根拠は成り立ちません。
 私たちは当時、委員会の中で、裁判ではなく、双方の話し合いによる解決を求めましたが、結局、区は聞き入れず、裁判で争うことを決定。その結果6億円の負担増を区民に強いることになりました。
 しかもその責任の所在を未だに明確にしていません。
 区議団は、保証金50億円の返還は当然としても、責任を明らかにせずに6億円もの負担を区民に強いることは看過できないとして、補正予算には反対しました。
 私たちは、区が誤りを認め、責任を明確にした上で区民に謝罪し、区民への説明責任を果たすこと、また、これを教訓にして、練馬の医療の充実に生かすことを強く求めていきます。

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/




   

日大病院訴訟 遅延金6億円の区民負担増保証金50億円返還へ