保育料値上げの圧力に抗して 子育て支援 練馬区議会議員 米沢ちひろ

練馬区議ウェブ議員新聞

保育料値上げの圧力に抗して

2015年10月9日

子育て支援

米沢ちひろ

No.65

保育料値上げの圧力に抗して 米沢ちひろ 子育て支援 4月から始まった子ども・子育て支援新制度。 
 9月の保育料改定で、子どもが3人以上いる家庭で保育料が大幅に上がったケースが各地で多発しています。 
 安倍政権が、子ども子育て支援新制度の実施にあたり、これまで年少扶養控除廃止による負担の軽減措置として行なってきた年少扶養控除分の「再計算」をしないと決めたことが原因です。 
  練馬区は、ことしは保育料を据え置きしたため、これによる値上がりは、ひとまずありませんでした。 
 しかし、これは対岸の火事ではありません。 
 現在、区長が主導する「区政改革推進会議」で、保育料や子育て支援に関わる分野や高齢者福祉分野を含む区政の全般的な見直しが進められようとしています。 
 区議会では与党会派から「受益者負担」論による「保育料をあげろ」の声が大きくあがっています。  
 保育園に通う就労家庭に対して、「働いて収入を得ているのだから保育経費に見合う負担(値上げ)しろ」という圧力がかけられているのです。 
 いまでも収入・所得に見合う負担をしているうえ、非正規雇用の増大と雇用の不安定化、賃金・ボーナスカット、過重労働、マタニティハラスメントなどのリスクや困難が、子育て世代に重くのしかかっている状態があるのにもかかわらずです。 
 保育は児童福祉であり、子どもが健やかに豊かにあそび、学び、守られ、育まれるための、子どもの生活の場なのです。 
  「受益者負担」の議論に乗っかり、国と行政の責任を放棄して、制度の大事な基準を緩和させたり、子ども家庭の負担を増したりしていては、子どもの健やかに育つ権利は守られません。 
  これからも議会で、子どもをの福祉を守れと声を大にして求め続けてまいります。 

▼米沢ちひろウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/
保育料値上げの圧力に抗して 米沢ちひろ 子育て支援 4月から始まった子ども・子育て支援新制度。 
 9月の保育料改定で、子どもが3人以上いる家庭で保育料が大幅に上がったケースが各地で多発しています。 
 安倍政権が、子ども子育て支援新制度の実施にあたり、これまで年少扶養控除廃止による負担の軽減措置として行なってきた年少扶養控除分の「再計算」をしないと決めたことが原因です。 
  練馬区は、ことしは保育料を据え置きしたため、これによる値上がりは、ひとまずありませんでした。 
 しかし、これは対岸の火事ではありません。 
 現在、区長が主導する「区政改革推進会議」で、保育料や子育て支援に関わる分野や高齢者福祉分野を含む区政の全般的な見直しが進められようとしています。 
 区議会では与党会派から「受益者負担」論による「保育料をあげろ」の声が大きくあがっています。  
 保育園に通う就労家庭に対して、「働いて収入を得ているのだから保育経費に見合う負担(値上げ)しろ」という圧力がかけられているのです。 
 いまでも収入・所得に見合う負担をしているうえ、非正規雇用の増大と雇用の不安定化、賃金・ボーナスカット、過重労働、マタニティハラスメントなどのリスクや困難が、子育て世代に重くのしかかっている状態があるのにもかかわらずです。 
 保育は児童福祉であり、子どもが健やかに豊かにあそび、学び、守られ、育まれるための、子どもの生活の場なのです。 
  「受益者負担」の議論に乗っかり、国と行政の責任を放棄して、制度の大事な基準を緩和させたり、子ども家庭の負担を増したりしていては、子どもの健やかに育つ権利は守られません。 
  これからも議会で、子どもをの福祉を守れと声を大にして求め続けてまいります。 

▼米沢ちひろウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/

4月から始まった子ども・子育て支援新制度。
 9月の保育料改定で、子どもが3人以上いる家庭で保育料が大幅に上がったケースが各地で多発しています。
 安倍政権が、子ども子育て支援新制度の実施にあたり、これまで年少扶養控除廃止による負担の軽減措置として行なってきた年少扶養控除分の「再計算」をしないと決めたことが原因です。
  練馬区は、ことしは保育料を据え置きしたため、これによる値上がりは、ひとまずありませんでした。
 しかし、これは対岸の火事ではありません。
 現在、区長が主導する「区政改革推進会議」で、保育料や子育て支援に関わる分野や高齢者福祉分野を含む区政の全般的な見直しが進められようとしています。
 区議会では与党会派から「受益者負担」論による「保育料をあげろ」の声が大きくあがっています。  
 保育園に通う就労家庭に対して、「働いて収入を得ているのだから保育経費に見合う負担(値上げ)しろ」という圧力がかけられているのです。
 いまでも収入・所得に見合う負担をしているうえ、非正規雇用の増大と雇用の不安定化、賃金・ボーナスカット、過重労働、マタニティハラスメントなどのリスクや困難が、子育て世代に重くのしかかっている状態があるのにもかかわらずです。
 保育は児童福祉であり、子どもが健やかに豊かにあそび、学び、守られ、育まれるための、子どもの生活の場なのです。
 「受益者負担」の議論に乗っかり、国と行政の責任を放棄して、制度の大事な基準を緩和させたり、子ども家庭の負担を増したりしていては、子どもの健やかに育つ権利は守られません。
  これからも議会で、子どもをの福祉を守れと声を大にして求め続けてまいります。

▼米沢ちひろウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/




   

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