学習指導要領改訂(案)について その他 練馬区議会議員 福沢剛

練馬区議ウェブ議員新聞

学習指導要領改訂(案)について

2017年3月15日

その他

福沢剛

No.14

学習指導要領改訂(案)について 福沢剛 その他 
2月14日文部科学省が学習指導要領の改訂案を公表しました。
それに基づき、予算特別委員会で子供たちの学力向上について質問および要望をしました。

 新学習指導要領は、幼稚園が平成30年度、小学校が32年度、中学校が33年度から全面実施されます。
 
今回の改訂案の大きな特徴は、従来の学習内容の変更にとどまらず、指導方法や学校の教育課程の編成にまで踏み込んでいる所にあります。
 日本は先進国に追いつき、追い越そうとしていた時代から、未知の課題に取り組まなければならない時代に入っています。グローバル化や人工知能(AI)の発達などへの対応から、新しい学校教育モデルの構築が急務であるとの考えが、今回の改訂の根本にあると私は思います。

 改訂案では、「何を学ぶ」かが中心であった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を重視し、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にしています。
育成すべき資質・能力があり、それらを育むためには、「学びの量・質・深まり」が重要であると明記されており、その習得のために「主体的・対話的で深い学び」、アクティブ・ラーニングという学習方法の実践が必要としています。

 改訂のポイントの一つとして、日本の領土など国への理解を深める学習の充実が図られたことや幼稚園で国歌に親しむ活動が盛り込まれたことを歓迎したいと思います。
 国際化の中で、自分の言葉で発信できる人材育成のためにも、日本の国土をはじめ、歴史や文化について子供の頃から学ぶ意義は大きく、年齢や発達段階に応じ、自国について誇りを持って学び、さらに深く勉強したくなる指導の工夫を要望しました。
 
 最も大きなポイントは、小学校における英語です。「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、「聞く・話す」を中心に年間35コマ(週1コマ)をあてます。小5からは教科書を使用する正式な教科「外国語科」に格上げされ、文法を学び、「読む・書く」を加えて授業時間を年間70コマに倍増させます。

 英語の入門期は、教師が言葉の特徴を理解し、子供に楽しく学ばせる高度な指導力が必要です。中途半端な授業では、英語嫌いの子供を量産しかねません。教員に対する研修の充実と、ALTの増員を強く要望しました。

 私自身は日本の初等教育における基本は、「読み・書き・算」であり、また、ここ数年、小中学校における国語の授業が漸減され、それに呼応するように日本の子供たちの読解力が低下傾向にあることを重要視しています。       
読解力の向上なくして外国語の習得はあり得ません。

「祖国とは国語である」とはフランスのシオランの言葉ですが、祖国の文化、伝統、情緒などは、その文学に最もよく表れています。国語を大事にすること、国語を教育の中軸に据えることを、読解力の向上への取り組みとともに要望しました。

平成30年度、31年度から小中学校での特別な教科としての道徳の授業が始まります。
今回の改訂ではコンピューターを手で動かす手順を論理的に考える「プログラミング教育」も小学校で必修化されます。
授業時間をどのように確保していくのかという課題に対して、文科省は土曜日や長期休みの活用と、45分の授業を3分割し、朝の15分を充てる案を示しています。

私は、東京都教育委員会が認めているところの月2回の土曜日授業の実施により、授業時間を確保すべきとの主張をしました。

授業の質を高めながら、これだけの学習量をこなすことが可能であるのか。理念だけが先行した「ゆとり教育」と同じ轍を踏むことのないように、新学習指導要領の全面実施に向けた教育委員会および学校現場の体制整備の構築を要望しました。


2月14日文部科学省が学習指導要領の改訂案を公表しました。
それに基づき、予算特別委員会で子供たちの学力向上について質問および要望をしました。

 新学習指導要領は、幼稚園が平成30年度、小学校が32年度、中学校が33年度から全面実施されます。
 
今回の改訂案の大きな特徴は、従来の学習内容の変更にとどまらず、指導方法や学校の教育課程の編成にまで踏み込んでいる所にあります。
 日本は先進国に追いつき、追い越そうとしていた時代から、未知の課題に取り組まなければならない時代に入っています。グローバル化や人工知能(AI)の発達などへの対応から、新しい学校教育モデルの構築が急務であるとの考えが、今回の改訂の根本にあると私は思います。

 改訂案では、「何を学ぶ」かが中心であった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を重視し、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にしています。
育成すべき資質・能力があり、それらを育むためには、「学びの量・質・深まり」が重要であると明記されており、その習得のために「主体的・対話的で深い学び」、アクティブ・ラーニングという学習方法の実践が必要としています。

 改訂のポイントの一つとして、日本の領土など国への理解を深める学習の充実が図られたことや幼稚園で国歌に親しむ活動が盛り込まれたことを歓迎したいと思います。
 国際化の中で、自分の言葉で発信できる人材育成のためにも、日本の国土をはじめ、歴史や文化について子供の頃から学ぶ意義は大きく、年齢や発達段階に応じ、自国について誇りを持って学び、さらに深く勉強したくなる指導の工夫を要望しました。
 
 最も大きなポイントは、小学校における英語です。「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、「聞く・話す」を中心に年間35コマ(週1コマ)をあてます。小5からは教科書を使用する正式な教科「外国語科」に格上げされ、文法を学び、「読む・書く」を加えて授業時間を年間70コマに倍増させます。

 英語の入門期は、教師が言葉の特徴を理解し、子供に楽しく学ばせる高度な指導力が必要です。中途半端な授業では、英語嫌いの子供を量産しかねません。教員に対する研修の充実と、ALTの増員を強く要望しました。

 私自身は日本の初等教育における基本は、「読み・書き・算」であり、また、ここ数年、小中学校における国語の授業が漸減され、それに呼応するように日本の子供たちの読解力が低下傾向にあることを重要視しています。       
読解力の向上なくして外国語の習得はあり得ません。

「祖国とは国語である」とはフランスのシオランの言葉ですが、祖国の文化、伝統、情緒などは、その文学に最もよく表れています。国語を大事にすること、国語を教育の中軸に据えることを、読解力の向上への取り組みとともに要望しました。

平成30年度、31年度から小中学校での特別な教科としての道徳の授業が始まります。
今回の改訂ではコンピューターを手で動かす手順を論理的に考える「プログラミング教育」も小学校で必修化されます。
授業時間をどのように確保していくのかという課題に対して、文科省は土曜日や長期休みの活用と、45分の授業を3分割し、朝の15分を充てる案を示しています。

私は、東京都教育委員会が認めているところの月2回の土曜日授業の実施により、授業時間を確保すべきとの主張をしました。

授業の質を高めながら、これだけの学習量をこなすことが可能であるのか。理念だけが先行した「ゆとり教育」と同じ轍を踏むことのないように、新学習指導要領の全面実施に向けた教育委員会および学校現場の体制整備の構築を要望しました。




   

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