第二回定例会2018 一般質問 再生可能エネルギー~脱炭素社会について 環境行動 練馬区議会議員 西山きよたか

練馬区議ウェブ議員新聞

第二回定例会2018 一般質問

2018年7月9日

環境行動

西山きよたか

No.74

第二回定例会2018 一般質問 西山きよたか 環境行動 脱炭素社会に関連して質問致します。新聞報道によると世界では、様々な取り組みが、実施されております。例えばドイツでは、1990年比80~90%の削減を目指し電力は、全て再生可能エネルギー賄い、運輸は、電気自動車(EV)やバイオ燃料の利用で脱炭素化を図るとしています。
アメリカでは、2005年比80%以上の削減のために技術革新を支援し、発電電力の九割以上は低炭素電源とし、二酸化炭素除去技術を導入するとしています。そして、EUでは90年比85~95%削減を目指し発電は、再生エネルギーの占める割合をほぼ100%にする。EV等の大幅普及を目指す。更(さら)に低炭素経済に向けた投資で、20年までに最大150万人の新規雇用を創出するとしています。

代表的な国の概要を一部紹介しましたが、日本の取り組みについてもご紹介します。我が国の目標は、温室効果ガスを2050年に80%削減すると外務、環境、経済産業省が提言しています。
しかし、実現するためには、多くの難問が立ちはだかっています。
特に先に挙げた三省の足並みが揃わないようであります。例えば温室ガス排出量への負担のあり方や何によって電力を生み出すのかなど絞りきれないようです。
さらに直近の大きな問題として国の固定価格買取り制度FITが、来年から適用期限が切れる再生エネルギー設備が順次現れることです。
また、買取り価格が下がってきている事から既に事業が成り立たない太陽光発電業者も多く、倒産する業者が既に82件もあります。FIT切れの来年以降、更に加速する可能性もあります。
日本の、再生可能エネルギーは、太陽光発電が9割以上を占めています。太陽光発電や風力発電は、既存の送電線に空きが約8割以上あると言われながら、発電停止中の原発設備フル稼働の想定の中、新たな送電線建設に多額の投資が必要であり、普及の見通しは厳しいのが現状であります。
また、火山立国と言われながらも地熱発電開発のリスクを請け負う企業も少ないようです。世界の二酸化炭素削減の取組について、簡単にお話ししました。以下エスコ事業、ファミリーエスコ事業についてお伺いします。
エスコ事業に、ご興味のある方は、各自治体のホームページを参照いただければ幸いです。環境先進都市であるさいたま市は、省エネ・創エネ・蓄エネを中心にしたスマートシティの取組が進んでおり、練馬区でも導入出来ることがあると考え、私は昨年度より同市を視察して参りました。そのスマートシティのエコリフォームは、リフォーム者、限定でありました。誰でも地球温暖化問題や省エネルギーなどに興味があれば参加できる『ファミリーエスコ事業』が、区の70周年記念事業に応募されていました。

エスコ事業とは省エネやCO2の削減量を担保に行うビジネスモデルで大きな施設が対象の事業です。最寄りの自治体に於いては隣の板橋区をはじめ、さいたま市、横浜市、三鷹市等が公共施設にエスコ事業を導入し30%のエネルギー削減を実現した施設もあります。例えば横浜市では建設局所管の1474施設で2360億円の維持管理費が掛かっておりましたが、平成28年度には100施設以上でエスコ事業を導入し、13億円以上のコスト削減を毎年生み出しているのです。
それぞれの自治体を訪れ、取り組みを研究し出来る事から実施されたいと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺い致します。

再生可能エネルギー~脱炭素社会について

脱炭素社会に関連して質問致します。新聞報道によると世界では、様々な取り組みが、実施されております。例えばドイツでは、1990年比80~90%の削減を目指し電力は、全て再生可能エネルギー賄い、運輸は、電気自動車(EV)やバイオ燃料の利用で脱炭素化を図るとしています。
アメリカでは、2005年比80%以上の削減のために技術革新を支援し、発電電力の九割以上は低炭素電源とし、二酸化炭素除去技術を導入するとしています。そして、EUでは90年比85~95%削減を目指し発電は、再生エネルギーの占める割合をほぼ100%にする。EV等の大幅普及を目指す。更(さら)に低炭素経済に向けた投資で、20年までに最大150万人の新規雇用を創出するとしています。

代表的な国の概要を一部紹介しましたが、日本の取り組みについてもご紹介します。我が国の目標は、温室効果ガスを2050年に80%削減すると外務、環境、経済産業省が提言しています。
しかし、実現するためには、多くの難問が立ちはだかっています。
特に先に挙げた三省の足並みが揃わないようであります。例えば温室ガス排出量への負担のあり方や何によって電力を生み出すのかなど絞りきれないようです。
さらに直近の大きな問題として国の固定価格買取り制度FITが、来年から適用期限が切れる再生エネルギー設備が順次現れることです。
また、買取り価格が下がってきている事から既に事業が成り立たない太陽光発電業者も多く、倒産する業者が既に82件もあります。FIT切れの来年以降、更に加速する可能性もあります。
日本の、再生可能エネルギーは、太陽光発電が9割以上を占めています。太陽光発電や風力発電は、既存の送電線に空きが約8割以上あると言われながら、発電停止中の原発設備フル稼働の想定の中、新たな送電線建設に多額の投資が必要であり、普及の見通しは厳しいのが現状であります。
また、火山立国と言われながらも地熱発電開発のリスクを請け負う企業も少ないようです。世界の二酸化炭素削減の取組について、簡単にお話ししました。以下エスコ事業、ファミリーエスコ事業についてお伺いします。
エスコ事業に、ご興味のある方は、各自治体のホームページを参照いただければ幸いです。環境先進都市であるさいたま市は、省エネ・創エネ・蓄エネを中心にしたスマートシティの取組が進んでおり、練馬区でも導入出来ることがあると考え、私は昨年度より同市を視察して参りました。そのスマートシティのエコリフォームは、リフォーム者、限定でありました。誰でも地球温暖化問題や省エネルギーなどに興味があれば参加できる『ファミリーエスコ事業』が、区の70周年記念事業に応募されていました。

エスコ事業とは省エネやCO2の削減量を担保に行うビジネスモデルで大きな施設が対象の事業です。最寄りの自治体に於いては隣の板橋区をはじめ、さいたま市、横浜市、三鷹市等が公共施設にエスコ事業を導入し30%のエネルギー削減を実現した施設もあります。例えば横浜市では建設局所管の1474施設で2360億円の維持管理費が掛かっておりましたが、平成28年度には100施設以上でエスコ事業を導入し、13億円以上のコスト削減を毎年生み出しているのです。
それぞれの自治体を訪れ、取り組みを研究し出来る事から実施されたいと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺い致します。




   

第二回定例会2018 一般質問再生可能エネルギー~脱炭素社会について