第二回定例会2018 一般質問 脱炭素社会について その2 環境行動 練馬区議会議員 西山きよたか

練馬区議ウェブ議員新聞

第二回定例会2018 一般質問

2018年7月9日

環境行動

西山きよたか

No.75

第二回定例会2018 一般質問 西山きよたか 環境行動 現在、練馬区でも様々な取組を実施しているとお聞きしておりますが、よりCO2を削減するために、例えば、装置の購入や工事契約で、削減目標を明確にするなどプロポーザル方式で第三者が評価することも一つの方法であると考えます。

区では公共施設の維持管理費が年間86億円掛かっており、先ずそこを見える化、すぐに目に見える状態にして、施設管理にエスコ事業を導入すれば10%以上(およそ8億6000万円)のコスト削減の可能性があると考えました。横浜市は、職員の僅か3名を中心に、事業を展開しております。
この削減分は、他の所管に再配分することも可能であります。ご所見をお伺いします。

公共施設のエスコ事業をファミリーエスコ事業として区民の家庭にも当てはめ、エネルギー削減をすることを考えています。その財源は、公共施設のエスコ事業に関わる電力・ガス・通信事業者・商店街等が出します。省エネによるCO2削減分をポイントとして出す仕組みを区が主導する事で経済的に好循環の街づくりができると思います。

ポイント換算を自動化する為に電力・ガス・水道もリアルタイムで計測できる新たな省エネナビCO2の開発が必要となります。CO2削減効果は大きいものの民間の自主的な取り組みだけでは十分に進まない技術の開発等に対する環境省の補助事業の公募が始まったところです。これの事業に参加したらいかがでしょうか。ご所見を伺います。

省エネナビは環境省の技術開発実証モデルで作り、そこから得られるモニター家庭のデータはセンターに蓄積されます。センターは、サーバーラック1台分とスタッフの居場所が必要になります。センターのスタッフには障がい者を起用し、雇用の充実を図っていただきたいと思います。

さて、ファミリーエスコ事業に先駆けて前回の議会レポート個人版の中で発表した省エネの取組を我が家で実践してみました。先ずは、自宅の二階をエコ硝子に入れ替え更にCMでおなじみの電力・ガス自由化に伴い東京電力と東京ガス双方のセット割引を比較してみました。
私の家庭では年間水光熱費は約40万円でしたが東京ガスの電力割引セットの方が東京電力のガス割引セットよりもメリット金額が年間5000円程多い為、昨年の6月より東京ガスへ電力契約も変更しています。年間ベースで約3万円節約できます。
しかしながらセット割引はエネルギーを沢山使った方(かた)の単価が安くなる仕組ですが、これではCO2削減どころか増加となり、低炭素化社会を推進する自治体の流れと逆行してしまう可能性もあります。そこで省エネは意識の改革が必要!と省エネナビの普及を推進している団体に相談をした処、『我が家は2世帯住宅で電力・ガスが別契約なので、契約を統合して省エネナビを設置すれば年間削減のコストは約10万円にもなる』との回答でした。
その場合、CO2削減量は約2トンにもなるそうです。個人の家庭でも本気になれば世の中の流れが変わるのかも知れません。私は四月一日(ついたち)から自治体のコスト削減を目的とする【省エネ管理士】の資格を取得しましたので広報活動に努めていきたいと考えています。
仮に練馬区の職員数は4444名ですから、全員参加で省エネにチャレンジすれば1家庭約1トンは削減できるので、練馬区庁舎は職員家庭の協力でカーボンオフセットが出来ます。この取組は全国初ですから東京都にも提言して行きたいと考えております。

練馬区では学校の体育館に空調を入れる事を決定していただきました。
従来の空調ではなく、環境教育を実践しようという視点に立ち、断熱塗料や地下水有効活用・地中熱(ちちゅうねつ)利用や水の気化熱(きかねつ)利用のデシカント空調・太陽光パネルと非常電源を兼ねた新型鉛バッテリー導入・更に最新調光LED等を組み合わせて設計すれば、ゼロエネルギースクールとなり、CO2削減を進めることができると考えています。

如何(いか)に子供たちに地球の温暖化防止を伝えて行くべきかの観点で設計してもらいたいと考えます。
今後、練馬区の公共施設のCO2削減量を将来的にはリアルタイムで公開し、区が省エネ・創エネ・蓄エネで地域の活性化を図ることを要望し、次の質問に移ります。

脱炭素社会について その1
http://www.tokyo-nerima.giin-news.jp/News/view/694

脱炭素社会について その2

現在、練馬区でも様々な取組を実施しているとお聞きしておりますが、よりCO2を削減するために、例えば、装置の購入や工事契約で、削減目標を明確にするなどプロポーザル方式で第三者が評価することも一つの方法であると考えます。

区では公共施設の維持管理費が年間86億円掛かっており、先ずそこを見える化、すぐに目に見える状態にして、施設管理にエスコ事業を導入すれば10%以上(およそ8億6000万円)のコスト削減の可能性があると考えました。横浜市は、職員の僅か3名を中心に、事業を展開しております。
この削減分は、他の所管に再配分することも可能であります。ご所見をお伺いします。

公共施設のエスコ事業をファミリーエスコ事業として区民の家庭にも当てはめ、エネルギー削減をすることを考えています。その財源は、公共施設のエスコ事業に関わる電力・ガス・通信事業者・商店街等が出します。省エネによるCO2削減分をポイントとして出す仕組みを区が主導する事で経済的に好循環の街づくりができると思います。

ポイント換算を自動化する為に電力・ガス・水道もリアルタイムで計測できる新たな省エネナビCO2の開発が必要となります。CO2削減効果は大きいものの民間の自主的な取り組みだけでは十分に進まない技術の開発等に対する環境省の補助事業の公募が始まったところです。これの事業に参加したらいかがでしょうか。ご所見を伺います。

省エネナビは環境省の技術開発実証モデルで作り、そこから得られるモニター家庭のデータはセンターに蓄積されます。センターは、サーバーラック1台分とスタッフの居場所が必要になります。センターのスタッフには障がい者を起用し、雇用の充実を図っていただきたいと思います。

さて、ファミリーエスコ事業に先駆けて前回の議会レポート個人版の中で発表した省エネの取組を我が家で実践してみました。先ずは、自宅の二階をエコ硝子に入れ替え更にCMでおなじみの電力・ガス自由化に伴い東京電力と東京ガス双方のセット割引を比較してみました。
私の家庭では年間水光熱費は約40万円でしたが東京ガスの電力割引セットの方が東京電力のガス割引セットよりもメリット金額が年間5000円程多い為、昨年の6月より東京ガスへ電力契約も変更しています。年間ベースで約3万円節約できます。
しかしながらセット割引はエネルギーを沢山使った方(かた)の単価が安くなる仕組ですが、これではCO2削減どころか増加となり、低炭素化社会を推進する自治体の流れと逆行してしまう可能性もあります。そこで省エネは意識の改革が必要!と省エネナビの普及を推進している団体に相談をした処、『我が家は2世帯住宅で電力・ガスが別契約なので、契約を統合して省エネナビを設置すれば年間削減のコストは約10万円にもなる』との回答でした。
その場合、CO2削減量は約2トンにもなるそうです。個人の家庭でも本気になれば世の中の流れが変わるのかも知れません。私は四月一日(ついたち)から自治体のコスト削減を目的とする【省エネ管理士】の資格を取得しましたので広報活動に努めていきたいと考えています。
仮に練馬区の職員数は4444名ですから、全員参加で省エネにチャレンジすれば1家庭約1トンは削減できるので、練馬区庁舎は職員家庭の協力でカーボンオフセットが出来ます。この取組は全国初ですから東京都にも提言して行きたいと考えております。

練馬区では学校の体育館に空調を入れる事を決定していただきました。
従来の空調ではなく、環境教育を実践しようという視点に立ち、断熱塗料や地下水有効活用・地中熱(ちちゅうねつ)利用や水の気化熱(きかねつ)利用のデシカント空調・太陽光パネルと非常電源を兼ねた新型鉛バッテリー導入・更に最新調光LED等を組み合わせて設計すれば、ゼロエネルギースクールとなり、CO2削減を進めることができると考えています。

如何(いか)に子供たちに地球の温暖化防止を伝えて行くべきかの観点で設計してもらいたいと考えます。
今後、練馬区の公共施設のCO2削減量を将来的にはリアルタイムで公開し、区が省エネ・創エネ・蓄エネで地域の活性化を図ることを要望し、次の質問に移ります。

脱炭素社会について その1
http://www.tokyo-nerima.giin-news.jp/News/view/694




   

第二回定例会2018 一般質問脱炭素社会について その2