川澄まさひこ 一般質問より 定例会 練馬区議会議員 かわすみ雅彦

練馬区議ウェブ議員新聞

川澄まさひこ 一般質問より

2018年9月19日

定例会

かわすみ雅彦

No.4

川澄まさひこ 一般質問より かわすみ雅彦 定例会 私は、練馬区議会自由民主党を代表し、一般質問をさせていただきます。
各理事者の皆様の誠意ある回答をお願いいたします。

先ず、質問に入る前に、今年6月の大阪府北部を震源とする地震、また、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震、7月の台風の上陸による豪雨災害などにより、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。

さて今年は、大きな自然災害が相次ぐ年となってしまっております。そこで、初めに自然災害対策について伺います。

6月18日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪市、高槻市などで最大震度6弱を観測致しました。7月29日時点の総務省 消防庁のまとめによると、死者5名、負傷者435名、全壊12棟を含む住家被害4万1千744棟の被害が発生しております。
我が練馬区にとりまして最も警戒すべき「都市直下型地震」であります。

また、「平成30年7月豪雨」は、台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に大きな被害をもたらしました。同様に8月3日時点の総務省消防庁のまとめによると、広島県での死者108名をはじめ、200名を超える死者が発生し、住家被害は延べ3万4千棟を超え、平成に入ってから最も被害の大きい水災害となりました。

申し上げるまでもなく、災害から区民の生命と財産を守ることは区の責務であります。今般の災害を受け、前川区長は、全庁を挙げて、区の災害対策の再点検を行うよう指示をされました。

区はこれまでも、大きな災害が発生した際に、それを教訓として、より実効性の高い災害対策を構築してきたと認識しております。今般の2つの災害の教訓をどのように捉え、今回の「災害対策の再点検」のなかで、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。

次に、ハザードマップについて伺います。
区民が避難行動を起こすためには、住んでいる地域の災害リスクを区民一人ひとりが認識している必要があります。その一つの媒体としてハザードマップがあります。

去る8月27日には区内でもゲリラ豪雨による被害が発生し、私の地元である下石神井でも床上浸水・床下浸水の被害が報告されております。

こうした水災害を受け、浸水ハザードマップの重要性が改めて認識されております。これを広く区民に周知し、水災害に備えていただくことが肝要であることは申し上げるまでもありません。

一方、現行の浸水ハザードマップは、平成12年の東海豪雨を基準として平成16年に発行されたものであり、現在東京都は、これらの基となる浸水予想区域図の見直しを進めているとも伺っております。

ハザードマップを、都の見直しに合わせ早急に改訂し、周知強化に活用することが重要であります。

また、区民が区の災害対策を知る媒体として、最も利用されているのが「防災の手引」です。「防災の手引」は東日本大震災を受け、平成25年に全面改訂し、全戸配布されております。

しかし、この間、熊本地震や今般の災害が発生している中で、区が実施する「災害対策の再点検」による見直しについて反映するため、「防災の手引」を全面改訂すべきと考えますが、「防災の手引」と「浸水ハザードマップ」の今後の改訂と周知への活用について区の見解を伺います。

さて、今、私は浸水ハザードマップの重要性、区民への徹底した周知について区の見解を伺いました。
しかしながら、もう一歩踏み込んで区民の安全安心を考えた時に、石神井川や白子川等の治水工事を早急に行うことも一方で大変重要であります。

都は現在、河川の改修工事を行っています。しかしながら、昨年、武蔵関駅周辺商店街での床下浸水や、先ほど申し上げた8月27日のゲリラ豪雨においても、雨水が一気に下水道管に流入し、マンホールや集水桝(しゅうすいます)から水があふれだし、道路冠水が発生しております。

下石神井、上石神井、武蔵関駅周辺をはじめ、区内全域の被害を防ぐためにも都に対し、更なる河川改修工事や下水道整備の推進を強く要望致しますが、区のご所見を伺います。

次に罹災証明書の早期発効について伺います。
豪雨災害の被災地では、現在も約1500人の方が避難所での生活を余儀なくされております。こうした方々を含む被災者の生活再建は喫緊の課題であります。この生活再建にあたっては、自治体が発行する罹災証明書が必要です。

これがなければ、義援金の受取や税の減免などの公的支援をはじめ、家屋や家財の保険適用などのほか、所有者自らが家屋を除却しようとしても着手することができません。

被災地では、多くの被災者が罹災証明の発行のために役所を訪れましたが、初期対応に追われ、職員態勢が整わずに発行に遅れが生じる事態が発生致しました。これは、熊本地震などでも取り上げられ、同じ課題が今回も浮かび上がったものであります。

73万区民が暮らす練馬区では、対応がより困難であることは明白であり、しっかりと準備を進めておく必要があります。

「災害対策の再点検」のなかで、罹災証明書の発行態勢についても検証し、円滑に区民の生活再建支援ができる態勢について、区の考えをお聞かせ下さい。

続いて、災害時の取組の中から生活用水の周知について伺います。
平成30年7月豪雨では長期間にわたる断水が発生した地域があり、トイレの洗浄や洗濯など生活用水に不便が生じました。こうした状況の一助になったのが井戸水の存在であります。
 
区では生活用水の確保策として各避難拠点に学校防災井戸を設置しております。
また、区民が所有している井戸のうち所有者から申出があったものについて、区と所有者の間でミニ防災井戸の協定を締結し、災害時に誰もが生活用水として利用できる体制も整えています。

このミニ防災井戸については、区が発行している練馬区防災地図におおよその位置も示されております。
また、私の知人宅には、ミニ防災井戸が設置されておりまして近所の子供達に井戸体験を行っている方もいらっしゃいます。

しかしながら、その周知の為の看板が大変古く、デザインも目立たないものであるので、周囲の方に、さらに存在を認識していただく為にも、「ねり丸」を活用した新しいものを作成しては如何でしょうか。区のご所見を伺います。


次に災害時における避難者の口腔ケアについて伺います。
災害時に断水が発生した場合、避難所生活では普段のように歯磨きがしっかりとできない状況が想定されます。
避難所での慣れない生活が大きなストレスとなり、それが原因で唾液量が減り、口の中の汚れが流されにくくなるとも言われております。

口の中を清潔に保てないと細菌が繁殖して、肺炎、インフルエンザ、風邪などの呼吸器疾患に為りやすく、特に高齢者は誤嚥性肺炎を誘発しやすくなります。

歯磨きができないことによる疾病を予防するため、各避難拠点に断水時でも口腔ケアができる用品の備蓄が必要だと考えますが、区のご所見をお聞かせください。

私は、練馬区議会自由民主党を代表し、一般質問をさせていただきます。
各理事者の皆様の誠意ある回答をお願いいたします。

先ず、質問に入る前に、今年6月の大阪府北部を震源とする地震、また、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震、7月の台風の上陸による豪雨災害などにより、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。

さて今年は、大きな自然災害が相次ぐ年となってしまっております。そこで、初めに自然災害対策について伺います。

6月18日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪市、高槻市などで最大震度6弱を観測致しました。7月29日時点の総務省 消防庁のまとめによると、死者5名、負傷者435名、全壊12棟を含む住家被害4万1千744棟の被害が発生しております。
我が練馬区にとりまして最も警戒すべき「都市直下型地震」であります。

また、「平成30年7月豪雨」は、台風7号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に大きな被害をもたらしました。同様に8月3日時点の総務省消防庁のまとめによると、広島県での死者108名をはじめ、200名を超える死者が発生し、住家被害は延べ3万4千棟を超え、平成に入ってから最も被害の大きい水災害となりました。

申し上げるまでもなく、災害から区民の生命と財産を守ることは区の責務であります。今般の災害を受け、前川区長は、全庁を挙げて、区の災害対策の再点検を行うよう指示をされました。

区はこれまでも、大きな災害が発生した際に、それを教訓として、より実効性の高い災害対策を構築してきたと認識しております。今般の2つの災害の教訓をどのように捉え、今回の「災害対策の再点検」のなかで、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。

次に、ハザードマップについて伺います。
区民が避難行動を起こすためには、住んでいる地域の災害リスクを区民一人ひとりが認識している必要があります。その一つの媒体としてハザードマップがあります。

去る8月27日には区内でもゲリラ豪雨による被害が発生し、私の地元である下石神井でも床上浸水・床下浸水の被害が報告されております。

こうした水災害を受け、浸水ハザードマップの重要性が改めて認識されております。これを広く区民に周知し、水災害に備えていただくことが肝要であることは申し上げるまでもありません。

一方、現行の浸水ハザードマップは、平成12年の東海豪雨を基準として平成16年に発行されたものであり、現在東京都は、これらの基となる浸水予想区域図の見直しを進めているとも伺っております。

ハザードマップを、都の見直しに合わせ早急に改訂し、周知強化に活用することが重要であります。

また、区民が区の災害対策を知る媒体として、最も利用されているのが「防災の手引」です。「防災の手引」は東日本大震災を受け、平成25年に全面改訂し、全戸配布されております。

しかし、この間、熊本地震や今般の災害が発生している中で、区が実施する「災害対策の再点検」による見直しについて反映するため、「防災の手引」を全面改訂すべきと考えますが、「防災の手引」と「浸水ハザードマップ」の今後の改訂と周知への活用について区の見解を伺います。

さて、今、私は浸水ハザードマップの重要性、区民への徹底した周知について区の見解を伺いました。
しかしながら、もう一歩踏み込んで区民の安全安心を考えた時に、石神井川や白子川等の治水工事を早急に行うことも一方で大変重要であります。

都は現在、河川の改修工事を行っています。しかしながら、昨年、武蔵関駅周辺商店街での床下浸水や、先ほど申し上げた8月27日のゲリラ豪雨においても、雨水が一気に下水道管に流入し、マンホールや集水桝(しゅうすいます)から水があふれだし、道路冠水が発生しております。

下石神井、上石神井、武蔵関駅周辺をはじめ、区内全域の被害を防ぐためにも都に対し、更なる河川改修工事や下水道整備の推進を強く要望致しますが、区のご所見を伺います。

次に罹災証明書の早期発効について伺います。
豪雨災害の被災地では、現在も約1500人の方が避難所での生活を余儀なくされております。こうした方々を含む被災者の生活再建は喫緊の課題であります。この生活再建にあたっては、自治体が発行する罹災証明書が必要です。

これがなければ、義援金の受取や税の減免などの公的支援をはじめ、家屋や家財の保険適用などのほか、所有者自らが家屋を除却しようとしても着手することができません。

被災地では、多くの被災者が罹災証明の発行のために役所を訪れましたが、初期対応に追われ、職員態勢が整わずに発行に遅れが生じる事態が発生致しました。これは、熊本地震などでも取り上げられ、同じ課題が今回も浮かび上がったものであります。

73万区民が暮らす練馬区では、対応がより困難であることは明白であり、しっかりと準備を進めておく必要があります。

「災害対策の再点検」のなかで、罹災証明書の発行態勢についても検証し、円滑に区民の生活再建支援ができる態勢について、区の考えをお聞かせ下さい。

続いて、災害時の取組の中から生活用水の周知について伺います。
平成30年7月豪雨では長期間にわたる断水が発生した地域があり、トイレの洗浄や洗濯など生活用水に不便が生じました。こうした状況の一助になったのが井戸水の存在であります。
 
区では生活用水の確保策として各避難拠点に学校防災井戸を設置しております。
また、区民が所有している井戸のうち所有者から申出があったものについて、区と所有者の間でミニ防災井戸の協定を締結し、災害時に誰もが生活用水として利用できる体制も整えています。

このミニ防災井戸については、区が発行している練馬区防災地図におおよその位置も示されております。
また、私の知人宅には、ミニ防災井戸が設置されておりまして近所の子供達に井戸体験を行っている方もいらっしゃいます。

しかしながら、その周知の為の看板が大変古く、デザインも目立たないものであるので、周囲の方に、さらに存在を認識していただく為にも、「ねり丸」を活用した新しいものを作成しては如何でしょうか。区のご所見を伺います。


次に災害時における避難者の口腔ケアについて伺います。
災害時に断水が発生した場合、避難所生活では普段のように歯磨きがしっかりとできない状況が想定されます。
避難所での慣れない生活が大きなストレスとなり、それが原因で唾液量が減り、口の中の汚れが流されにくくなるとも言われております。

口の中を清潔に保てないと細菌が繁殖して、肺炎、インフルエンザ、風邪などの呼吸器疾患に為りやすく、特に高齢者は誤嚥性肺炎を誘発しやすくなります。

歯磨きができないことによる疾病を予防するため、各避難拠点に断水時でも口腔ケアができる用品の備蓄が必要だと考えますが、区のご所見をお聞かせください。









   

川澄まさひこ 一般質問より