(1)H24年 第2回定例会での一般質問 <区政を問う> 定例会 練馬区議会議員 上野ひろみ

練馬区議ウェブ議員新聞

(1)H24年 第2回定例会での一般質問

2012年6月14日

定例会

上野ひろみ

No.6

(1)H24年 第2回定例会での一般質問 上野ひろみ 定例会 只今、開会されております「平成24年 第2回定例会」において、一般質問をさせて頂きました。今回で6度目となりますが、議場で発言するのは、毎回“緊張”致します。
今後もさらに、「始めよう、区民第一主義!」「やれば出来る!!」をモットーに、「温故知新」の精神で、一歩一歩着実に、日々勉強して参ります。
更なる、ご指導・ご鞭撻宜しくお願い致します。

平成24年 第2回練馬区議会定例会
練馬区議会自民党 上野 ひろみ
一般質問(要旨)

<「都区のあり方」の検討について>

Q1:「都区のあり方検討委員会」について、その後の同委員会における検討状況、また、平成21年9月に「東京の自治のあり方研究会」が設置され、調査研究、様々な議論がなされていると思うが、現在の調査研究状況と、合わせて、区長のご見解を伺う。

A1:(区長)⇒①三つの検討課題のうち「都区の事務配分」については、特別区への移管の検討対象(444項目)を方向づけされた。
「特別区のあり方」については、「東京の自治のあり方研究会」の結論を待って必要に応じて議論することになっている。
「税財政制度」については、具体的な議論に至っていない状況である。
なお、23年度には、このような検討状況を都区が確認した。

Q2:平成23年1月の検討委員会の幹事会において、当初設定した444項目の課題の中の、「区に移管する方向で検討する事務」とした、53項目については、その後、東京都の内部の検討待ちと仄聞しているが、進捗状況はいかがか。

A2:(区長)⇒具体化に向けた検討には至っていないが、児童相談行政について、体制のあり方を検討している。

Q3:これから特別区は制度的に、「都区制度改革」を完成させていかなければ、都と区の役割分担、あるいは財源分配について明確にし、区民に対する責任を明確化していかねければならない。さらには、国が掲げている「地方分権改革」の流れの中で、区の位置づけを明確にし、将来の計画・ビジョンを持たなければならないと考える。こうした取り組みを通じて、初めて基礎自治体としての基盤が強化されてくると思うが、区長の見解を伺う。

A3:(区長)⇒「東京の自治のあり方研究会」について、これまで、行政体制等の分析を行い、将来の都制度や東京の自治のあり方の論点整理をすることになっている。
また、今後の都区制度のあり方については、国が進める「地域主権改革」の流れも見据えながら、基礎自治体優先の原則に立ち、引き続き、事務の移管と必要な財源移譲に向けて、取り組む。

<区の広報について>

Q1:ここ数年、区にとってあまり良いイメージでの報道がなされていない。新聞やテレビで報道されることは、すべて真実ばかりではなく、逆に憶測で記事を書かれたり、編集により誇張されたりすることが多く、それを目にした区民はもちろんのこと、たいていの人はその記事や番組の内容を、信じてしまうことの方が多い。逆に一部の議員にはそれをうまく利用し、反対活動をされる方もいるようだが…。いずれにしても、一度、負のイメージがついてしまったことを逆転することは、大変困難なことである。たとえ不祥事が起き、報道されることが避けられない状況になったとしても、報道機関に対し隠ぺいするのではなく、まずは「真実を伝える」ことから始めるのが得策ではないか。その後に、「対策や処遇」を伝え、「感情や思い」は、最後に伝えることが重要だと考える。マイナスは消せません。プラスの材料をどれだけ提供し報道してもらうかも大変重要と考えるが、区の所見を伺う。

A1:区の広報について、区民に正確で適正な区精への理解が得られるよう、今後とも積極的に情報提供を行っていく。また、区の情報についても、情報発信の工夫にも取り組む。

Q2:マスコミは常にニュースを探している。それを利活用して、「良いニュース」、区にとってプラスのイメージにつながるニュースを、積極的かつ戦略的に提供することが重要であると考える。取材を受ける側も、取材をして記事を書く側も、番組を作る側も同じ人間なので、その間に感情や思いが先行してしまっては、お互いの意と反する方向に行ってしまう危険性が多分にある。それを避けるには、やはりコミュニケーションが重要であり、それを養うには、取材を受ける側、発信する側の対応も大変重要となる。当区においても、管理職を対象とした「メディア研修」を行っているようであるが、マニュアルを身につけるだけの研修ではなく、例えば、実際に何か一つの事故や事件が発生したことを、シミュレーション形式で行い対処する、実践型の研修などを積極的に取り入れてはいかがか。また、練馬区においても、「シティプロモーション」を積極的に取り入れ、区の更なる発展の為に、戦略的な広報活動に取組んでもらうことを強く要望するが、区の考えは。

A2:管理職の報道対応研修について、より実践的な研修を計画的に実施し、充実を図る。また、シティプロモーションについて、今後、戦略的な広報を進める上でも、重要な施策と認識しているので、検討を進める。

<「みどり30推進計画」について>

Q1:後半の計画策定に関しては、一つ目に、「緑比率30%に固執しない目標の設定」、二つ目に「目に見えるみどりの評価のしくみづくり」、三つ目に「区民一人ひとりがみどりの育成に関心を持って取り組んでもらえる取り組み」、四つ目に「民有地のみどりの保全・基金の活用による樹林地の取得」、五つ目に「東京都の『農の風景育成地区制度』の具体的な検討」である。以上のことを踏まえ、策定に取組んでもらいたいが、いかがか。

A1:①目標の設定と評価について、壁面緑化など、目に見えるみどりを評価する仕組み等を検討する。②区民一人ひとりにみどりへの関心を高める取組みについて、事業の計画化を進める。③みどりを育む基金について、順調に基金が増加しているので、憩いの森の買い取りやPR事業などへの活用策を計画化する。④農業の風景育成地区制度を活用した具体的事業についても計画で取り上げる。

Q2:開発による小規模な提供公園を、このまま増やしても、管理費に予算がかかるだけで、あまり効果が無いのではないかと考える。「開発協力金制度」等の活用はもとより、新たな制度の策定も要望するが、いかがか。

A2:今後は、管理費を含めたまとまりのあるみどりの確保施策への活用について、更なる検討を進める。

Q3:緑比率向上の有効策として、自動車駐車場の緑化、特に舗装面の緑化を提案致します。用地購入のような膨大な経費がかからず、効果を上げることが出来る方策と考えるが、いかがか。自動車駐車場は、形態も様々であるが、全体を集約すると、都市空間では広い面積を占めている。そこで、駐車場の周囲に、生け垣を植栽する指導に加え、緑化資材を用いた、あらゆる緑化手法で駐車スペースを覆うなどの指導や、基金を活用した助成制度等も検討することを、要望するが、いかがか。

A3:緑化の方法や支援策について、提案を含め検討を進める。

<区政を問う>

只今、開会されております「平成24年 第2回定例会」において、一般質問をさせて頂きました。今回で6度目となりますが、議場で発言するのは、毎回“緊張”致します。
今後もさらに、「始めよう、区民第一主義!」「やれば出来る!!」をモットーに、「温故知新」の精神で、一歩一歩着実に、日々勉強して参ります。
更なる、ご指導・ご鞭撻宜しくお願い致します。

平成24年 第2回練馬区議会定例会
練馬区議会自民党 上野 ひろみ
一般質問(要旨)

<「都区のあり方」の検討について>

Q1:「都区のあり方検討委員会」について、その後の同委員会における検討状況、また、平成21年9月に「東京の自治のあり方研究会」が設置され、調査研究、様々な議論がなされていると思うが、現在の調査研究状況と、合わせて、区長のご見解を伺う。

A1:(区長)⇒①三つの検討課題のうち「都区の事務配分」については、特別区への移管の検討対象(444項目)を方向づけされた。
「特別区のあり方」については、「東京の自治のあり方研究会」の結論を待って必要に応じて議論することになっている。
「税財政制度」については、具体的な議論に至っていない状況である。
なお、23年度には、このような検討状況を都区が確認した。

Q2:平成23年1月の検討委員会の幹事会において、当初設定した444項目の課題の中の、「区に移管する方向で検討する事務」とした、53項目については、その後、東京都の内部の検討待ちと仄聞しているが、進捗状況はいかがか。

A2:(区長)⇒具体化に向けた検討には至っていないが、児童相談行政について、体制のあり方を検討している。

Q3:これから特別区は制度的に、「都区制度改革」を完成させていかなければ、都と区の役割分担、あるいは財源分配について明確にし、区民に対する責任を明確化していかねければならない。さらには、国が掲げている「地方分権改革」の流れの中で、区の位置づけを明確にし、将来の計画・ビジョンを持たなければならないと考える。こうした取り組みを通じて、初めて基礎自治体としての基盤が強化されてくると思うが、区長の見解を伺う。

A3:(区長)⇒「東京の自治のあり方研究会」について、これまで、行政体制等の分析を行い、将来の都制度や東京の自治のあり方の論点整理をすることになっている。
また、今後の都区制度のあり方については、国が進める「地域主権改革」の流れも見据えながら、基礎自治体優先の原則に立ち、引き続き、事務の移管と必要な財源移譲に向けて、取り組む。

<区の広報について>

Q1:ここ数年、区にとってあまり良いイメージでの報道がなされていない。新聞やテレビで報道されることは、すべて真実ばかりではなく、逆に憶測で記事を書かれたり、編集により誇張されたりすることが多く、それを目にした区民はもちろんのこと、たいていの人はその記事や番組の内容を、信じてしまうことの方が多い。逆に一部の議員にはそれをうまく利用し、反対活動をされる方もいるようだが…。いずれにしても、一度、負のイメージがついてしまったことを逆転することは、大変困難なことである。たとえ不祥事が起き、報道されることが避けられない状況になったとしても、報道機関に対し隠ぺいするのではなく、まずは「真実を伝える」ことから始めるのが得策ではないか。その後に、「対策や処遇」を伝え、「感情や思い」は、最後に伝えることが重要だと考える。マイナスは消せません。プラスの材料をどれだけ提供し報道してもらうかも大変重要と考えるが、区の所見を伺う。

A1:区の広報について、区民に正確で適正な区精への理解が得られるよう、今後とも積極的に情報提供を行っていく。また、区の情報についても、情報発信の工夫にも取り組む。

Q2:マスコミは常にニュースを探している。それを利活用して、「良いニュース」、区にとってプラスのイメージにつながるニュースを、積極的かつ戦略的に提供することが重要であると考える。取材を受ける側も、取材をして記事を書く側も、番組を作る側も同じ人間なので、その間に感情や思いが先行してしまっては、お互いの意と反する方向に行ってしまう危険性が多分にある。それを避けるには、やはりコミュニケーションが重要であり、それを養うには、取材を受ける側、発信する側の対応も大変重要となる。当区においても、管理職を対象とした「メディア研修」を行っているようであるが、マニュアルを身につけるだけの研修ではなく、例えば、実際に何か一つの事故や事件が発生したことを、シミュレーション形式で行い対処する、実践型の研修などを積極的に取り入れてはいかがか。また、練馬区においても、「シティプロモーション」を積極的に取り入れ、区の更なる発展の為に、戦略的な広報活動に取組んでもらうことを強く要望するが、区の考えは。

A2:管理職の報道対応研修について、より実践的な研修を計画的に実施し、充実を図る。また、シティプロモーションについて、今後、戦略的な広報を進める上でも、重要な施策と認識しているので、検討を進める。

<「みどり30推進計画」について>

Q1:後半の計画策定に関しては、一つ目に、「緑比率30%に固執しない目標の設定」、二つ目に「目に見えるみどりの評価のしくみづくり」、三つ目に「区民一人ひとりがみどりの育成に関心を持って取り組んでもらえる取り組み」、四つ目に「民有地のみどりの保全・基金の活用による樹林地の取得」、五つ目に「東京都の『農の風景育成地区制度』の具体的な検討」である。以上のことを踏まえ、策定に取組んでもらいたいが、いかがか。

A1:①目標の設定と評価について、壁面緑化など、目に見えるみどりを評価する仕組み等を検討する。②区民一人ひとりにみどりへの関心を高める取組みについて、事業の計画化を進める。③みどりを育む基金について、順調に基金が増加しているので、憩いの森の買い取りやPR事業などへの活用策を計画化する。④農業の風景育成地区制度を活用した具体的事業についても計画で取り上げる。

Q2:開発による小規模な提供公園を、このまま増やしても、管理費に予算がかかるだけで、あまり効果が無いのではないかと考える。「開発協力金制度」等の活用はもとより、新たな制度の策定も要望するが、いかがか。

A2:今後は、管理費を含めたまとまりのあるみどりの確保施策への活用について、更なる検討を進める。

Q3:緑比率向上の有効策として、自動車駐車場の緑化、特に舗装面の緑化を提案致します。用地購入のような膨大な経費がかからず、効果を上げることが出来る方策と考えるが、いかがか。自動車駐車場は、形態も様々であるが、全体を集約すると、都市空間では広い面積を占めている。そこで、駐車場の周囲に、生け垣を植栽する指導に加え、緑化資材を用いた、あらゆる緑化手法で駐車スペースを覆うなどの指導や、基金を活用した助成制度等も検討することを、要望するが、いかがか。

A3:緑化の方法や支援策について、提案を含め検討を進める。




   

(1)H24年 第2回定例会での一般質問<区政を問う>