小企業・商店に焦点を当てた振興策を 施策充実を要求 商工業振興計画 練馬区議会議員 米沢ちひろ

練馬区議ウェブ議員新聞

小企業・商店に焦点を当てた振興策を

2015年11月22日

商工業振興計画

米沢ちひろ

No.66

小企業・商店に焦点を当てた振興策を 米沢ちひろ 商工業振興計画 私たち日本共産党練馬区議団は、区議会第3回定例会(決算議会)のなかで、経済対策が的確に機能していない問題点を取り上げました。 
 2014年度の産業経済費は22億5635万円で、予算全体に占める比率はわずか0.9%(款別構成比)で、そのうち36%が融資制度に充てられています。それでも予算執行率は79.9%に留まっています。 
 練馬区内の事業者の9割以上が中小企業であり、うち5人以下の小規模企業者が62%と高い比率を占めています。 
 「小規模企業振興基本法」が昨年6月に制定され、これを受けて各自治体が、地域特性を踏まえた「小規模企業振計画」を策定・実施していくことになります。 
 練馬区においても、地元中小企業の実態を調査し、小規模事業者が計画の策定に参加することが求められます。 
 練馬区は、区ビジョンやアクションプランなどで、創業支援と創業融資制度、商店街の魅力づくりの支援などを提案していますが、「意欲がある」と見なされる一部の事業者や創業者への支援に偏っているという問題があります。 
 私たち、日本共産党区議団は、以下のような中小企業対策の強化策などを提案し、とくに小企業や商店に焦点を当て、事業の持続的な発展と「意欲を引き出す」ための施策の充実を求めています。 
1.小企業者の資金繰り支援策(経営体力づくり) 
 「返済の凍結」や「新規融資付きの借り換え」などの対策の実施 
2.公共工事を地元優先で分離分割発注(専門業種への仕事発注増で育成・支援) 
 公共施設の防災や老朽化対策などを含め公共工事を地元優先で分離分割発注すること。そのためにも、低単価の歯止めとなる公契約条例を制定すること。
3.住宅リフォーム助成制度を 
 全国628自治体(2014年)が実施している住宅リフォーム助成の経済効果は23~29倍と試算されている。現在の区の住宅策との関係を整理して実施すること。 
4. 商店版「リニューアル」助成制度を 
 店舗の改修やそれに伴う設備の経費を助成する、いわゆる商店版「リニューアル助成」は、全国各地の経験に照らしても重要であり、実施すること。

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/

▼米沢ちひろ区議アメブロ▼
http://ameblo.jp/chihiro-yonezawa/
小企業・商店に焦点を当てた振興策を 米沢ちひろ 商工業振興計画 私たち日本共産党練馬区議団は、区議会第3回定例会(決算議会)のなかで、経済対策が的確に機能していない問題点を取り上げました。 
 2014年度の産業経済費は22億5635万円で、予算全体に占める比率はわずか0.9%(款別構成比)で、そのうち36%が融資制度に充てられています。それでも予算執行率は79.9%に留まっています。 
 練馬区内の事業者の9割以上が中小企業であり、うち5人以下の小規模企業者が62%と高い比率を占めています。 
 「小規模企業振興基本法」が昨年6月に制定され、これを受けて各自治体が、地域特性を踏まえた「小規模企業振計画」を策定・実施していくことになります。 
 練馬区においても、地元中小企業の実態を調査し、小規模事業者が計画の策定に参加することが求められます。 
 練馬区は、区ビジョンやアクションプランなどで、創業支援と創業融資制度、商店街の魅力づくりの支援などを提案していますが、「意欲がある」と見なされる一部の事業者や創業者への支援に偏っているという問題があります。 
 私たち、日本共産党区議団は、以下のような中小企業対策の強化策などを提案し、とくに小企業や商店に焦点を当て、事業の持続的な発展と「意欲を引き出す」ための施策の充実を求めています。 
1.小企業者の資金繰り支援策(経営体力づくり) 
 「返済の凍結」や「新規融資付きの借り換え」などの対策の実施 
2.公共工事を地元優先で分離分割発注(専門業種への仕事発注増で育成・支援) 
 公共施設の防災や老朽化対策などを含め公共工事を地元優先で分離分割発注すること。そのためにも、低単価の歯止めとなる公契約条例を制定すること。
3.住宅リフォーム助成制度を 
 全国628自治体(2014年)が実施している住宅リフォーム助成の経済効果は23~29倍と試算されている。現在の区の住宅策との関係を整理して実施すること。 
4. 商店版「リニューアル」助成制度を 
 店舗の改修やそれに伴う設備の経費を助成する、いわゆる商店版「リニューアル助成」は、全国各地の経験に照らしても重要であり、実施すること。

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/

▼米沢ちひろ区議アメブロ▼
http://ameblo.jp/chihiro-yonezawa/

施策充実を要求

私たち日本共産党練馬区議団は、区議会第3回定例会(決算議会)のなかで、経済対策が的確に機能していない問題点を取り上げました。
 2014年度の産業経済費は22億5635万円で、予算全体に占める比率はわずか0.9%(款別構成比)で、そのうち36%が融資制度に充てられています。それでも予算執行率は79.9%に留まっています。
 練馬区内の事業者の9割以上が中小企業であり、うち5人以下の小規模企業者が62%と高い比率を占めています。
 「小規模企業振興基本法」が昨年6月に制定され、これを受けて各自治体が、地域特性を踏まえた「小規模企業振計画」を策定・実施していくことになります。
 練馬区においても、地元中小企業の実態を調査し、小規模事業者が計画の策定に参加することが求められます。
 練馬区は、区ビジョンやアクションプランなどで、創業支援と創業融資制度、商店街の魅力づくりの支援などを提案していますが、「意欲がある」と見なされる一部の事業者や創業者への支援に偏っているという問題があります。
 私たち、日本共産党区議団は、以下のような中小企業対策の強化策などを提案し、とくに小企業や商店に焦点を当て、事業の持続的な発展と「意欲を引き出す」ための施策の充実を求めています。
1.小企業者の資金繰り支援策(経営体力づくり)
 「返済の凍結」や「新規融資付きの借り換え」などの対策の実施
2.公共工事を地元優先で分離分割発注(専門業種への仕事発注増で育成・支援)
 公共施設の防災や老朽化対策などを含め公共工事を地元優先で分離分割発注すること。そのためにも、低単価の歯止めとなる公契約条例を制定すること。
3.住宅リフォーム助成制度を
 全国628自治体(2014年)が実施している住宅リフォーム助成の経済効果は23~29倍と試算されている。現在の区の住宅策との関係を整理して実施すること。
4. 商店版「リニューアル」助成制度を
 店舗の改修やそれに伴う設備の経費を助成する、いわゆる商店版「リニューアル助成」は、全国各地の経験に照らしても重要であり、実施すること。

▼米沢ちひろ区議ウェブサイト▼
http://park.geocities.jp/yonezawachihiro/

▼米沢ちひろ区議アメブロ▼
http://ameblo.jp/chihiro-yonezawa/




   

小企業・商店に焦点を当てた振興策を施策充実を要求