第二回定例会 かわすみ雅彦 一般質問３
かわすみ雅彦「特養老人ホームの有効活動」
特別養護老人ホームの有効活用についてです。
私はようやく子供が大学生になり、子育ても終盤に近付いてきましたが、住宅ローンも残り１０年弱もある中で、今度は親の介護で翻弄されております。
区は、在宅困難な生活支援のため、積極的に特別養護老人ホームの整備を進め、現在の区内37施設は都内最多となりました。
これは、社会福祉法人が施設を整備するにあたり、都の補助金に加え、区独自に整備費を補助し、整備を促進してきた結果であります。
そこで伺いますが、区長就任時の平成26年度以降、区が特別養護老人ホームの整備に補助してきた累計額、そして、その投資に見合った効果を区はどう評価しているのか、御所見を伺います。
一方で、区内の特養を運営する法人からは、非常に厳しい経営環境にあるといった話を伺っています。
本年３月、独立行政法人福祉医療機構が2023年度の特別養護老人ホームの経営状況についてレポートを出しています。
それによると、前年度よりサービス活動増減差額比率が上昇し、赤字施設割合が縮小したものの、従来型では依然として４割近くが赤字であり、大変厳しい状況とのことです。
また、定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率が高く、従来型、ユニット型ともに定員規模の小さい施設ほど赤字施設割合が高い傾向があるそうです。
当然ながら、赤字施設は利用率、利用者単価が低く、人件費率、経費率が高くなっています。
区内の特養の利用率は９割超ですが、将来的に介護人材不足によりフル稼働できない施設の増加も懸念されます。人材の確保のために多額の経費を要し、経営を圧迫している施設もあると伺っています。
経営者の経営手腕も大事ではありますが、今ある施設を維持していくためには、区は、これまで以上に介護人材対策に取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
このままでは、せっかく区が整備費等の補助をしてきたにも関わらず、経営破綻する法人が出てしまいます。細心の注意をもってそのチェック体制の強化を要望いたします。
縷々、特別養護老人ホームの話をしてきましたが、訪問介護の基本報酬が引き下げられた訪問介護事業者をはじめ、介護サービス事業者は同様に厳しい経営環境にあります。
区や都は、これまで物価高騰対策として臨時給付金を支給するなど、介護サービス事業者を支援してきましたが、根本である介護報酬で解決すべき課題です。
介護サービス事業者の経営実態などを踏まえ、実情に即した介護報酬の改定が実施されるよう国に強く求めていくべきと要望致しますが、区の御所見を伺います。
定例会一般質問 かわすみ雅彦「特養老人ホームの有効活動」 かわすみ雅彦
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