上野ひろみ議員一般質問（予算編成について）と区長答弁
２.予算編成の考え方について
次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。
我が国の経済は依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。
政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年１１月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。
区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。
しかしながら、これらの財源は元来景気の影響を受けやすく、継続的な増収が保証されるものではありません。
ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は５８億円に達する見通しと伺っております。
こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及びこれと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。
前川区長 答弁
前川区長 答弁
２予算編成について
私は財政運営のかじを取るに当たっては、根拠のない楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据えて、いかなる事態にも耐えうる財政基盤を築くことを心がけてきました。
コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和７年度当初予算は、一般会計予算額が３５１７億円、昨年度比２８６億円の増となっています。
学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
歳入面では、ふるさと納税制度による特別区民税の減収は、来年度は５８億円に拡大すると見込んでいます。
ふるさと納税は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しています。
今後とも制度の廃止に向けて、特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでいきます。
今年度５度目となる補正予算では、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や住まいの防犯対策緊急助成事業の実施に要する経費を計上しています。
また、東京都の最終補正予算案において、物価上昇の影響を受ける中小事業者等の支援経費が再度計上されました。
都の支援に区独自の対応を加えた、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討しています。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で必要な施策を実行してまいります。
前川練馬区長 答弁
第一回練馬区議会定例会・上野ひろみ２
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