上野ひろみ議員一般質問（職員の働き方改革について）と答弁
上野ひろみ議員一般質問（職員の働き方改革について）と答弁
５、職員の働き方改革について
職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
国は、テレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など多様な人材の就業・活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。
区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。
そこで初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。
育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。
具体的には、子の看護休暇の見直しや残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのかお聞かせください。
次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。
昨年度行われた決算特別委員会や先般の第３回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。
しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。
公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。
雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
人事戦略担当部長 答弁
５、職員の働き方改革について
私から、職場環境の整備についてお答えします。
令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月から育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備などを段階的に行うことが求められています。
区は令和６年第４回定例会で勤務時間条例の改正を行い、部分休業期間の補完を目的とした休暇制度として、子育て部分休暇を新設しました。
本年４月から、常勤・会計年度任用職員ともに、子どもが小学校を終えるまで短時間勤務が可能となります。
また、子の看護休暇の取得要件に学校行事を加えるなどの見直しについて、今定例会に勤務時間条例の改正を追加提案できるよう現在準備を進めています。
会計年度任用職員については、専門性や能力を生かして働けるよう、任用回数の上限撤廃や勤勉手当の支給などこれまでも雇用環境の充実を図ってきました。
病気休暇や子の看護のための休暇などは現在無給となっていますが、常勤職員に準じた仕組みとなるよう見直してまいります。
人事戦略担当部長 答弁より
上野ひろみ議員一般質問（職員の働き方改革について）と答弁
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