上野ひろみ議員一般質問（都区財政調整協議について）と区長答弁
３.都区財政調整協議について
都区財政調整協議についてお伺いいたします。
昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を５５．１％から０．９％増やし、５６％とすることで合意に至りました。
特例的な措置として０．１％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。
この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税への反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。
このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。
そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。
また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
森田練馬副区長 答弁
森田副区長 答弁
3.都区財政調整協議について
都区財政調整協議についてお答えいたします。
都区間の財源配分については、令和４年度に行われた協議において、特別区の児童相談所設置に伴う交付金の配分割合をめぐって都区の見解が乖離し、当初算定時点でも都区合意に至らないという異例の事態となりました。
令和５年度に入り、前川区長が副会長を務める区長会新体制において、児相に関する都区の連携と、児相の事務の財調制度上の位置づけの整理を切り離して議論することで協議が再開されました。
あわせて、児相事務に関する都区ＰＴも設置されました。
今月３日に行われた都区協議会では、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるため、特別区の配分割合を０．９％引上げ、５６％とすることで合意に至りました。
これは、区長会として都区の連携を発展させていく観点で、真摯に議論に臨んできた成果であると認識しています。
また、配分割合とあわせて、特別交付金の割合を５％から６％に変更する提案が都から示され、やむを得ず受け入れることとなりました。
都市計画交付金の拡充については、都区の議論がかみ合わず今回も合意に至りませんでした。
一方、東京都の７年度当初予算案では、１００億円増の３００億円とされています。
その他、建築工事に係る投資的経費の見直しや災害対応力強化経費などが合意に至った一方、高校生等医療費助成事業費など２１項目が協議不調となりました。
引き続き、区の実態が適切に反映されるよう精力的に協議に臨んでまいります。
森田泰子副区長 答弁より
第一回練馬区議会定例会・上野ひろみ３
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