練馬区区議会議員一覧 練馬区議ウェブ議員新聞

４.寄付について この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。 冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。 一方で、寄附収入は過去３年平均で１．３億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。 我が会派はかねてより、稼ぐ力の重要性を訴えてきました。 国に対しふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。 こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。 これから重要になるのは周知であります。 特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。 どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区のお考えをお聞かせください。 また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んで頂きたいと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 上野ひろみ議員一般質問（寄付について）より

３.都区財政調整協議について 都区財政調整協議についてお伺いいたします。 昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を５５．１％から０．９％増やし、５６％とすることで合意に至りました。 特例的な措置として０．１％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。 この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税への反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。 このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。 そしてさらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力頂きたく要望いたします。 また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。

２.予算編成の考え方について　 次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。 我が国の経済は依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。 政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年１１月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。 区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。 しかしながら、これらの財源は元来景気の影響を受けやすく、継続的な増収が保証されるものではありません。 ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は５８億円に達する見通しと伺っております。 こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及びこれと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。

練馬区議員　上野ひろみ　一般質問 1.区長の基本姿勢について 私は練馬区議会自由民主党を代表して、一般質問を行います。 区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。 今から約８年前、２０１７年に国立社会保障・人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が８０万人を割り込むのは２０３３年、７０万人を割るのは２０４６年と推計されておりました。 しかし、現実は２０２４年に７０万人を割る見通しとなり、２９年後に訪れると想定されていた出生数７０万人割れは推計から僅か７年後となったのです。 国の想定を大きく上回る、余りにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として、私は極めて強い危機感を抱いております。 一方、国民、区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても、顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。 国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら、事業に取り組まれていると推察します。 また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。 先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第４７代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張された、ある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。 このように、日本そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く環境は、社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、７４万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また重いものであると考えております。 その点前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は、称賛に値するものであります。 この１１年を振り返ると、区長は着任早々日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様はじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。 また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来約１０００床増床し、約２８００床の確保が目前に迫っております。 特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。 現在取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが、誰もが楽しみながら新たなコミュニティーを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。 どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。そこで、前川区長にお伺いをいたします。 さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。 今後どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。

　 一般質問（要旨）会派を代表して質問 【西武新宿線の立体化について】 かわすみ雅彦　質問① 地域住民と協働で、連続立体交差事業にあわせた積極的なまちづくりの検討・推進を。 また上井草駅周辺のまちづくりの今後の取組みは。 　　　　 答弁① 事業の進捗状況など、地域住民に適宜 伝えながら、取組を推進していく。上井草駅周辺 は杉並区と連携を取りながら、まちづくりを進 めていく。 かわすみ雅彦　質問② 野方駅から井荻駅の都市計画の進捗状況は。 答弁② 都が構造形式や施行方法の検討を行っていると聞いている。今後も都や沿線区の取組 状況の把握に努めていく。 かわすみ雅彦　質問③ 各路線との相互直通運転を関係機関に働きかけを。 答弁③ 相互直通運転については、具体的な計画はないが、西武新宿線とJR 新宿駅を結ぶ地下通路の整備が予定されており、利便向上につながるものと期待している。 【地域医療および在宅医療について】 かわすみ雅彦　質問① 区内の病院配置状況を考慮しながら病床の確保に取り組みを。 答弁① 令和７年度には２８００床を超え、約１０００床の増床となる。 かわすみ雅彦　質問② 順天堂練馬病院の三次救急医療機関実現を。 答弁② 早期指定をめざす かわすみ雅彦練馬区議員プロフィールはこちら https://www.tokyo-nerima.giin-news.jp/Profiles/view/kawasumi_masahiko かわすみ雅彦公式ホームページ https://kawasumi747.com/

練馬区議会　第3回定例会 １　今後の病床確保および病院整備について 　団塊の世代の全てが後期高齢者となる令和７年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムを確立しなければなりません。 そのためには、高度急性期・急性期から回復期・慢性期、在宅医療に至るまで、切れ目のない医療提供体制の整備が重要であります。 　平成26年には約1,800床だった病床は、現在、計画している病院整備が全て完了する令和７年度には2,800床を超え、約1,000床の増となる。それに加えて、高度急性期・急性期の医療機能が拡充するとともに、区内４つの圏域全てに回復期リハリビテーション病床および地域包括ケア病床が配置され、超高齢社会において求められる、慢性期病床も増床となります。 病床の整備には制度上、様々な制約がある中で、これらの事業が着々と推し進めて参りました。 　しかし、練馬区の人口10万人当たりの一般・療養病床数は、23区平均の約３分の１から約２分の１に改善されるものの、依然として23区最低の状況であることには変わりがない。 　 このような状況を踏まえれば、引き続き、病床の確保に向けた取組に全力で邁進してまいります。 かわすみ雅彦 公式サイト　http://kawasumi747.com/

生活困窮者対策についての 質問 ①住居確保給付金等の支給状況は。　 答弁⇒①利用者の生活状況や生活上の困り事を把握するため、面談や電話調査を行っている。利用者のうち約２割は現在も主食活動中。３割は転職を希望している。 ②生活保護に至る前の自立支援策の強化を。区の所見は。 答弁⇒②生活困窮者の多様な就労ニーズにきめ細かく対応し、早期の生活再建につなげていく。 ③生活保護世帯の頻回受診対策と、健康管理は。 答弁⇒③同一傷病について、一か月で１５日以上の通院を指導対象とする基準を設けた。基準に基づき、頻回受信者を抽出し、ケースワーカ―等から指導と個別の健診受信勧奨を行っている。引き続き、医療扶助費の適正支給に向け積極的に取り組んでいく。

〇胃がん検診の取り組みについて伺います。 ２０１６年のガンの部位別死亡数は、胃がんは男性では肺に次いで２番目に、女性は４番目になっております。 また、２０１３年の全国推計値では男女合わせて罹患数では最も多いものが胃ガンであります。胃がんも早期発見早期治療を行えば、治るガンとされていることは、既にご承知の通りです。 区では、今年度から５０歳の方に限定して胃内視鏡検査を導入致しました。まず、現在の内視鏡検査の受診状況を教えてください。 また、胃エックス線検査ではバリウムを飲むことや検査で放射線を浴びるなどのデメリットがありますが、胃内視鏡検査はありません。 早急に内視鏡検査の対象者を５０歳以上のすべての方に拡大すべきであります。今後の区の胃がん検診の在り方について、ご所見をお伺いします。 〇後期高齢者を対象とした歯科健診について伺います。 口腔機能は、ただ食べるだけでなく、コミュニケーションを行う上で重要な役割を果たしており、高齢者の健康に大きく影響を及ぼすことで近年、広く知られています。 厚生労働省の健康情報サイトでは、口腔機能の健康への影響について次のように説明しています。かみ砕いたり、飲み込む機能が低下すると、食べ物の種類が制限されるため、栄養の偏りやエネルギー不足となる。 結果的に、筋力や免疫力の低下が起こり、病気にかかりやすくなる。また、食事や会話に支障をきたすと、人との付き合いが億劫になり、家に閉じこもりがちになる。 その結果、身体的にも精神的にも活動が不活発になり、 高齢者では寝たきりや認知症の引き金にもなるとしています。 また、国立長寿医療研究センターの研究班の報告では、滑舌が悪くなる、わずかなむせや食べこぼし、噛めない食品が増えるなどの軽微な衰えのことを「口腔の機能が虚弱になる」という意味で「オーラルフレイル」と表現しています。 私は、「オーラルフレイル」へのいち早い気づきや、口腔ケアを適切に行うことによる健やかで自立した生活の確保のため、高齢者の口腔ケアの環境づくりが非常に重要だと考えています。 そこで、現在区が行っている30歳から70歳を対象とした成人歯科健診を、75歳以上の後期高齢者まで対象を拡大するとともに、この健診の中で口腔機能の検査を併せて行うべきと考えますが、区の考えをお伺いします。

〇練馬区の避難拠点である区立小中学校の体育館の空調設備について伺います。 国会でも、災害時の避難所である全国の小中学校の体育館の空調設備を早急に設置すべき、との流れの中で、補正予算を組む動きが出てきました。 昨年、我が練馬区は、前川区長の英断によりまして、概ね１０年かけて、これらを設置することとされました。 しかしながら、今年７、８月のゲリラ豪雨や西日本豪雨災害を筆頭に、全国の至る場所での水災害、土砂災害、或いは、東京２３区でも猛暑日が１２日間連続を記録し、埼玉県熊谷市や高知県四万十市では、観測史上初の摂氏４１・１度を記録するなど、地球規模の異変による自然災害が頻繁に起こっております。 これらを、報道等で見るとき、発災時における避難拠点の役割が日を追うごとに、益々重要になってきていると考えます。 よって、以上の観点から、この計画の前倒しを行い、一日でも早く、対象の区内全ての体育館に空調設備が設置・完了されますよう、我が会派として強く要望を致しますが 区のご所見を伺います。 　 〇まちづくりについて伺います。 まず、下石神井に関する課題についてです。 西武新宿線、上井草駅周辺地域は、練馬区の都市計画マスタープランにおいて、区民の日常を支える生活拠点として位置づけられております。 駅周辺地域では、西武新宿線の踏切による交通渋滞や歩行者の安全対策、商業環境の向上などさまざまな課題を抱えているとともに、首都直下型地震の発生を想定した安全・安心なまちづくりも求めてられております。 そこで、生活拠点として整備するにあたり、地域の中心である商店街通りのハード面の整備が必要であると、以前から、申し上げてきたところです。 整備に向けた、現在の進捗状況をお教え下さい。 〇西武池袋線の石神井公園駅のタクシーの利用状況について質問致します。 ご承知の通り、駅の北側、中央側にはタクシー乗り場が整備されております。 ところがタクシーの待機台数が少なく、使い勝手が非常に悪い、との区民からの強い改善要望がでております。 一方、大泉学園駅北口や練馬駅のタクシー乗り場には、充分な待機台数があり、昼夜を問わずタクシーの利用がスムースに行われております。 そこで、石神井公園駅周辺についても更なる利便性の向上に取り組んでいただきたいと要望致しますが、区のご所見をお聞かせ下さい。 〇西武池袋線の駅ホームドア設置について伺います 西武鉄道ではホームドアを一日の乗降者数が１０万人を超える駅に原則設置するとされております。 その基準を満たす練馬駅では、既に今年度、ホームドアの整備に着手致します。 その整備には１列、約３億円の費用がかかりますが、 区は一列当たり、その３分の１以内、６０００万円以下で補助を実施することになっております。 １日の乗降者数が１０万人に満たないものの、その数に概ね順ずる「石神井公園駅」や「大泉学園駅」などにも区民の安全対策のため、ホームドアの早期整備が必要であると考えますが区の見解を伺います。

私は、練馬区議会自由民主党を代表し、一般質問をさせていただきます。 各理事者の皆様の誠意ある回答をお願いいたします。 先ず、質問に入る前に、今年６月の大阪府北部を震源とする地震、また、平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震、７月の台風の上陸による豪雨災害などにより、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。 さて今年は、大きな自然災害が相次ぐ年となってしまっております。そこで、初めに自然災害対策について伺います。 ６月１８日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪市、高槻市などで最大震度６弱を観測致しました。７月２９日時点の総務省 消防庁のまとめによると、死者５名、負傷者４３５名、全壊１２棟を含む住家被害４万１千７４４棟の被害が発生しております。 我が練馬区にとりまして最も警戒すべき「都市直下型地震」であります。 また、「平成３０年７月豪雨」は、台風７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に大きな被害をもたらしました。同様に８月３日時点の総務省消防庁のまとめによると、広島県での死者１０８名をはじめ、２００名を超える死者が発生し、住家被害は延べ３万４千棟を超え、平成に入ってから最も被害の大きい水災害となりました。 申し上げるまでもなく、災害から区民の生命と財産を守ることは区の責務であります。今般の災害を受け、前川区長は、全庁を挙げて、区の災害対策の再点検を行うよう指示をされました。 区はこれまでも、大きな災害が発生した際に、それを教訓として、より実効性の高い災害対策を構築してきたと認識しております。今般の２つの災害の教訓をどのように捉え、今回の「災害対策の再点検」のなかで、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。 次に、ハザードマップについて伺います。 区民が避難行動を起こすためには、住んでいる地域の災害リスクを区民一人ひとりが認識している必要があります。その一つの媒体としてハザードマップがあります。 去る８月２７日には区内でもゲリラ豪雨による被害が発生し、私の地元である下石神井でも床上浸水・床下浸水の被害が報告されております。 こうした水災害を受け、浸水ハザードマップの重要性が改めて認識されております。これを広く区民に周知し、水災害に備えていただくことが肝要であることは申し上げるまでもありません。

＜鉄道駅のバリアフリー化について＞ 【質問３】 「地下鉄赤塚駅」をはじめとした、区内の鉄道駅の更なるバリアフリー化について、現在の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺い致します。 また、ハード面の整備と合わせて、障害者等に配慮した情報提供や、思いやりの心の醸成など、ソフト面の取り組みの推進も不可欠であると考えます。鉄道事業者と連携した、これからの取り組みについても、強く要望致しますが、区のご所見をお聞かせ下さい。 【⇒３答弁】 利用者の実態調査やアンケートを実施し、バリアフリー施設に関する改善点などを整理したところです。地下鉄赤塚駅において、練馬区側の出入口について、エレベータ設置の計画を進めています。現在地域の方の協力を得て、現地調査を進め、来年度の工事着手に向けて、関係者との詰めの調整を行っています。 ＜自転車駐車場の整備について＞ 【質問４-①】 午後の時間帯になると、駅周辺の商店街での買い物客等で、午前の約２倍から４倍の放置自転車が発生している現状もあることから、更なる取り組みの強化が必要であると考えますが、区のご所見をお伺い致します。 【⇒４-①答弁】 地域の協議会などと協働し、撤去時間の拡大や、店舗等の敷地からはみ出した自転車の対策など、午後の放置対策をさらに進める。 【質問４-②】 本来「ふれあいの径」は公園であり、駐輪機が大量に設置されるのは好ましくありません。私は以前から提案をさせて頂いております、光が丘駅周辺には恒久的な自転車駐車場の整備が必要であると、強く要望致しますがいかがでしょうか。区のご所見をお聞かせ下さい。 【⇒4-②答弁】 必要な規模を精査して、引き続き確保が図れるよう都と協議する。 【質問４-③】 光が丘駅周辺で最大の収容台数２,２２０台を持つ、光が丘自転車駐車を撤去しなければならないという状況からも、再びこの地域に放置自転車が増大してしまう恐れがある。都道や駅前ロータリーの地下を活用した、本格的で機能的な最新鋭の自転車駐車場の整備が必要出ると考えますがいかがでしょうか。 【⇒４-③答弁】 関係機関の協力を得ながら、様々な方策を検討する。 ＜「田柄川緑道」の再整備について＞ 【質問５-①】 平成１９年の初質問から、これまでも幾度となく、この課題についてお伺いして参りました。その結果、「道路・河川の緑化、『みどりの基本計画』に基づき、水とみどりのネットワークづくりの促進と周辺環境向上のため、田柄川緑道の再整備を進めます。」と、長期計画に位置づけ整備を行う水辺拠点候補地として頂きました。この事については、大変評価させて頂いております。 しかしながら、その後状況は一転し、近年の度重なる時間降水量１００ミリを超す、「ゲリラ豪雨」と称される局地的な大雨の被害により、いわゆる田柄川幹線流域もその影響を受け、まずは、緑道の地下を流れる下水道の冠水対策を最優先課題として取り組むことが、必要不可欠な状況となりました。 前志村区長も当地域の事態を重く受けとめて頂き、すぐさま、区長みずからが、都の下水道局長に面会して頂き、豪雨対策に関する要請を行って下さいました。その後、合わせて我が自民党の、練馬区選出の東京都議会議員の働きかけと共に、また被害に遭った町会、あるいは商店街等々を中心とした、３,４６２名にのぼる署名と陳情書を、地元の村上議長と私と代表し、区長にもご同行して頂き、下水道局長に提出をさせて頂きました。 その結果、下水道局では、「経営計画２０１０」に基づき、石神井川流域の田柄川幹線流域において、新たな下水道施設の検討を３ヵ年で進めるとし、さらには、昨年２月に公表された、「経営計画２０１３」において、「練馬区田柄・桜川地区」を、新たに浸水対策の重点地区に位置づけ、平成２５年度から平成２７年度の３ヵ年の間に、まずは、城北公園から北町中学校までの、「第二田柄川幹線」の整備に着手すると伺っておりますが、進捗状況及び、工事のスケジュールはどうなっておりますでしょうか。 【⇒５-①答弁】 ２６年８月に工事に着手し、城北公園から北町中学校までを平成２８年度末までに終え、残りの区間については、平成３１年度に完了する。

＜区の広報について＞ 【質問1-①】 全庁を挙げての「戦略的な広報活動」が重要であると、私は思いますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。さらに、今年度予算に計上されております、全国自治体初となるコマーシャル作成の進捗状況はいかがでしょうか。このＣＭの中に、新ビジョンを織り交ぜながら、練馬の魅力を区内外にお示しする最高の媒体となるよう期待をしております。 【⇒１-①答弁（区長）】 広報について、情報はすべて公開し、開かれた区政を実現することを目指している。また、組織体制については、様々な広報媒体を活用したＰＲをさらに展開するため、組織体制は、当面、区長室を中心に進める。 さらに、広報キャンペーンについては、映像や大判ポスターを活用したこれまでにない手法での広報展開を検討する。 【質問１-②】 「ねりまプロモーション係」を大いに活かして頂き、相談、あるいは連携し、「練馬ブランド」の更なる向上につながるように要望致しましたが、１年半が過ぎた今現在、どの様な状況でしょうか。その成果や課題があればお聞かせ下さい。また、民間採用(広報の専門家)の係長の任期延長はいかがお考えでしょうか。 【⇒１-②答弁】 マスコミ対応や印刷物のデザイン等の研修を実施し、職員の情報発信力を強化している。今後は、これまでの成果を基盤として、係の体制についても任期の延長も含め対応を検討する。 ＜教育について＞ 【質問２-①】 平成２８年度から三学期制に移行することを、この度、決断して頂きましたが、今後の取り組みやスケジュール、また、三学期制に戻した場合、授業時間数がどのように変化するのか、想定をお聞かせ下さい。 【⇒2-①答弁（教育長）】 平成２８年度から、これまでの二学期制の成果を生かし、新たな三学期制に移行する。小学校で、数時間、中学校では、１０時間程度減少するものと考えている。 【質問２-②】 これまで、我が会派は月２回の土曜日授業を要望して参りましたが、現在どのような検討状況にあるのか、また今後、土曜日授業を拡大するお考えはあるのか、お聞かせ下さい。 【⇒２-②答弁（教育長）】 今後も国や都の動向を注視しながら、必要に応じて回数の在り方について検討する。 【質問２-③】 小中一貫教育について、教育委員会としては、これまで、どの様な検証を行い、評価をされているのでしょうか、お聞かせ下さい。また、今後の小中一貫教育校の展開について、どのようにお考えか、「第二次学校適正配置」の検討状況と合わせて、具体的にお聞かせ下さい。 【⇒2-③答弁（教育長）】 小中一貫校教育部会において検証作業を進めているが、異学年間の人間関係の深まりなど、様々な成果が生まれているととらえている。 また、今後の展開については、国の中央教育審議会でも制度化等の検討が進められており、今後は、国の動向を注視しながら、小中一貫校を展開する。 【質問２-④】 学校選択制について、教育委員会としても検証を行い、ある一定の方向性が見えてきているのではないかと推察しますが、適正配置との関わりの中で、今後どの様にお考えかお聞かせ下さい。 【⇒２-④答弁（教育長）】 中学校選択制度について、今後、課題の改善を図りながら、継続していくとの意見がまとめられた。また、区立学校の適正配置については、引き続き個別の検討を積み重ね、新たな小中一貫校の可能性も探りながら、検討する。 平成26年第四回練馬区議会定例会 上野ひろみ　一般質問（要旨）その２はこちら http://tokyo-nerima.giin-news.jp/News/view/ueno_hiromi/177 練馬区議会自民党　上野 ひろみ http://www.ueno-hiromi.com

【質問①】「少子高齢化による人口減少」、二つ目に「建物の老朽化による建て替え問題」、三つ目には「建て替え時の住民および関係権利者による、土地や建物の使い方」についてであります。 そこで、いくつかお伺い致します。区としてこれら難題・課題にどう取り組んでいくおつもりなのか、まずお聞かせ下さい。 また、区はこの度、建築基準法第８６条のもとづく、「一団地認定」にそなえ、認定区域において、建築物の現況調査に取り組まれております。このことは、将来の「光が丘」を、更に「魅力的なまち」として行くための、極めて重要なきっかけになると認識しておりますが、この調査の目的と内容について、お聞かせ下さい。 　また、調査を実施するにあたっては、関係事業者や権利者の理解と協力が不可欠であると考えます。充分な理解が得られるよう、適切な説明を行い、関係事業者が中心となって調査を実施し、調査に協力するにあたって、住民に大きな負担が生じないよう、最大限に努力して頂くことを要望致しますが、いかがでしょうか。区のご所見をお聞かせ下さい。 【答弁①】現況調査の目的は、社会状況の変化や光が丘地区の住民の意向を反映したまちづくりを具体的に前進させる取り組みである。また、住民負担については、事業者と区が負担する方向で、調整する。 【質問②】「まだ２０年、３０年先だから」と考えていては、このまちは、やがてゴーストタウンに変貌してしまうのではなかと、私は大変危惧しております。やはり行政がある程度リードし、住民や関係権利者はもとより、区全体に係わる課題、危機と捉え、早期に着手する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 更には行政、区議会、区民間での協議を行い、「活気あふれるまち」になることはもちろんのこと、「付加価値のあるまち」例えば、「子育て世代に魅力のあるまち」を目指す。あるいは、「生活弱者にやさしいまち」を目指す。など、明確な将来像を描きながら、建て替え計画をまとめて頂くことを強く要望致しますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせ下さい。 【答弁②】将来の光が丘のまちの姿や、建替え計画などについては、支援を継続的に行い、発展させていく中で、話し合いの場を設け、創り上げていく。

【質問⑦】「練馬ブランド」について、昨年の第２回定例会の一般質問以来、私は練馬区における、区独自の、「シティプロモーション」が必要であると訴えて参りました。 そこで今年度から、我が会派の要望に応え、広聴広報課に、「ねりまプロモーション係」を新設され、民間から経験豊富な方を係長として採用されました。このことは、私はもちろん、会派としても大変評価していると同時に、大いに期待しているところであります。 地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで『地域イメージをブランド化』し、魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増やすこと、住民に誇りや地元愛を根づかせることを目的とし、地元愛が高まれば、住民は町の発展に貢献しようとし、観光客に対するホスピタリティの精神も生まれるでしょう。そうなれば、一過性でなく持続的に発展していく環境ができるはずです。 　 　そこでぜひとも、あらゆる部署が何かを区内外に発信する際には、新設された「ねりまプロモーション係」を大いに活かして頂き、相談、あるいは連携し、「練馬ブランド」の更なる向上につながるように要望致しますが、いかがでしょうか。また、今後の展望もお聞かせ下さい。 合わせて、以前から要望させて頂いております、組織改正を行い「広報課」を企画部内に設置し、区の更なる発展の為に、戦略的な広報活動に取り組んで頂くことを強く要望致しますが、区長のお考えはいかがでしょうか。お聞かせ下さい。 【答弁⑦(区長)】今年度中には、区の戦略的な広報施策に関する基本方針と広報計画を策定する予定であり、積極的にシティプロモーションを推進する。また、広報担当組織のあり方については、広報施策懇談会からの意見や他区の状況等も踏まえ、検討する。

久しぶりに投稿させて頂きます。この度、「平成２５年 練馬区議会 第２回定例会」において、一般質問を行いましたので、要旨を掲載させて頂きます。

只今、開会されております「平成２４年 第２回定例会」において、一般質問をさせて頂きました。今回で６度目となりますが、議場で発言するのは、毎回“緊張”致します。 今後もさらに、「始めよう、区民第一主義！」「やれば出来る!!」をモットーに、「温故知新」の精神で、一歩一歩着実に、日々勉強して参ります。更なる、ご指導･ご鞭撻宜しくお願い致します。 平成２４年 第２回練馬区議会定例会 練馬区議会自民党　上野　ひろみ 一般質問（要旨）

只今、開会されております「平成２４年 第２回定例会」において、一般質問をさせて頂きました。今回で６度目となりますが、議場で発言するのは、毎回“緊張”致します。 今後もさらに、「始めよう、区民第一主義！」「やれば出来る!!」をモットーに、「温故知新」の精神で、一歩一歩着実に、日々勉強して参ります。 更なる、ご指導･ご鞭撻宜しくお願い致します。 平成２４年 第２回練馬区議会定例会 練馬区議会自民党　上野　ひろみ 一般質問（要旨）